3861 王子 HD

時価

6370億円

PER 予

8.24倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.82%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他2件

【期間】

通期

年度	持分法の適用範囲の変動		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		利益準備金		その他		販売用不動産
2007/03	-		-		246億		-		-
2008/03	-		-		246億	±0%	47.3億		14百万
2009/03	450百万		-		246億	±0%	35.8億	-24.5%	-
2010/03	-		-		246億	±0%	39.8億	+11.2%	-
2011/03	-		81百万		246億	±0%	61億	+53.4%	-
2012/03	-		-		246億	±0%	70.8億	+16%	-
2013/03	-		-		246億	±0%	92.9億	+31.4%	14百万	±0%
2014/03	-		-		246億	±0%	121億	+30.1%	14百万	±0%
2015/03	-		-		246億	±0%	146億	+20.9%	14百万	±0%
2016/03	-		-		246億	±0%	113億	-22.6%	14百万	±0%
2017/03	-		-		246億	±0%	107億	-5.7%	14百万	±0%
2018/03	-		-		246億	±0%	119億	+11.5%	14百万	±0%
2019/03	-		-		246億	±0%	146億	+22.8%	-
2020/03	-		-		246億	±0%	154億	+5.5%	-
2021/03	-		-		246億	±0%	177億	+15.1%	-
2022/03	-		-		246億	±0%	188億	+6%	-
2023/03	-		-		246億	±0%	367億	+95.3%	-
2024/03	-		-		-		271億	-26.1%	-

2007年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: -
販売用不動産: -

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 47億3400万
販売用不動産: 1400万

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: 4億5000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 35億7500万
販売用不動産: -

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 39億7600万
販売用不動産: -

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 8100万
利益準備金: 246億4600万
その他: 60億9900万
販売用不動産: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 70億7500万
販売用不動産: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 92億9400万
販売用不動産: 1400万

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 120億9000万
販売用不動産: 1400万

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 146億2000万
販売用不動産: 1400万

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 113億900万
販売用不動産: 1400万

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 106億6900万
販売用不動産: 1400万

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 118億9400万
販売用不動産: 1400万

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 146億300万
販売用不動産: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 154億700万
販売用不動産: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 177億3400万
販売用不動産: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 188億
販売用不動産: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 367億1700万
販売用不動産: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: -
その他: 271億4300万
販売用不動産: -