3861 王子 HD

時価

6441億円

PER 予

8.34倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.59倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	利益準備金	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	環境対策引当金	研究開発費
2007/03	-	-	246億	-	-	-
2008/03	-	-	246億 ±0%	-	18億	-
2009/03	450百万	-	246億 ±0%	-	17.5億 -2.8%	-
2010/03	-	-	246億 ±0%	-	19.2億 +9.7%	-
2011/03	-	81百万	246億 ±0%	-	18.3億 -4.5%	-
2012/03	-	-	246億 ±0%	-	17.1億 -7%	-
2013/03	-	-	246億 ±0%	-	17.2億 +1.1%	-
2014/03	-	-	246億 ±0%	-	17.5億 +1.8%	-
2015/03	-	-	246億 ±0%	-	-	-
2016/03	-	-	246億 ±0%	-0.15億	-	-
2017/03	-	-	246億 ±0%	-2.22億赤拡	-	-
2018/03	-	-	246億 ±0%	-4.4億赤拡	-	-
2019/03	-	-	246億 ±0%	-104億赤拡	-	-
2020/03	-	-	246億 ±0%	-1.72億赤縮	-	8.3億
2021/03	-	-	246億 ±0%	-5.84億赤拡	-	17.3億 +108.9%
2022/03	-	-	246億 ±0%	-351億赤拡	-	-
2023/03	-	-	246億 ±0%	-3.07億赤縮	-	-
2024/03	-	-	246億 ±0%	-11.6億赤拡	-	-

2007年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: -
研究開発費: -

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 18億
研究開発費: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: 4億5000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 17億4900万
研究開発費: -

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 19億1900万
研究開発費: -

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 8100万
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 18億3300万
研究開発費: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 17億500万
研究開発費: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 17億2300万
研究開発費: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 17億5400万
研究開発費: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: -
研究開発費: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -1500万
環境対策引当金: -
研究開発費: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -2億2200万
環境対策引当金: -
研究開発費: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -4億4000万
環境対策引当金: -
研究開発費: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -104億2400万
環境対策引当金: -
研究開発費: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -1億7200万
環境対策引当金: -
研究開発費: 8億3000万

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -5億8400万
環境対策引当金: -
研究開発費: 17億3400万

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -350億5900万
環境対策引当金: -
研究開発費: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -3億700万
環境対策引当金: -
研究開発費: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -11億6200万
環境対策引当金: -
研究開発費: -