3861 王子 HD

時価

6370億円

PER 予

8.24倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.82%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		利益準備金		連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		環境対策引当金
2007/03	-		-		246億		-		-
2008/03	-		-		246億	±0%	-		18億
2009/03	450百万		-		246億	±0%	-		17.5億	-2.8%
2010/03	-		-		246億	±0%	-		19.2億	+9.7%
2011/03	-		81百万		246億	±0%	-		18.3億	-4.5%
2012/03	-		-		246億	±0%	-		17.1億	-7%
2013/03	-		-		246億	±0%	-		17.2億	+1.1%
2014/03	-		-		246億	±0%	-		17.5億	+1.8%
2015/03	-		-		246億	±0%	-		-
2016/03	-		-		246億	±0%	-0.15億		-
2017/03	-		-		246億	±0%	-2.22億	赤拡	-
2018/03	-		-		246億	±0%	-4.4億	赤拡	-
2019/03	-		-		246億	±0%	-104億	赤拡	-
2020/03	-		-		246億	±0%	-1.72億	赤縮	-
2021/03	-		-		246億	±0%	-5.84億	赤拡	-
2022/03	-		-		246億	±0%	-351億	赤拡	-
2023/03	-		-		246億	±0%	-3.07億	赤縮	-
2024/03	-		-		-		-11.6億	赤拡	-

2007年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: -

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 18億

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: 4億5000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 17億4900万

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 19億1900万

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 8100万
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 18億3300万

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 17億500万

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 17億2300万

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: 17億5400万

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
環境対策引当金: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -1500万
環境対策引当金: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -2億2200万
環境対策引当金: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -4億4000万
環境対策引当金: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -104億2400万
環境対策引当金: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -1億7200万
環境対策引当金: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -5億8400万
環境対策引当金: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -350億5900万
環境対策引当金: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -3億700万
環境対策引当金: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -11億6200万
環境対策引当金: -