持分法の適用範囲の変動、当期変動額合計、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -263億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- 122億9400万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 当期変動額合計
- -580億5900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- 109億9800万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 133億600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- 122億1300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -215億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- 130億2100万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -25億6800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- 144億1700万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 413億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- 120億3500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- 89億2600万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -58億1200万
- 繰延税金資産
- 97億7100万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -51億5700万
- 繰延税金資産
- 144億3900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -237億9100万
- 繰延税金資産
- 109億2600万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 35億7900万
- 繰延税金資産
- 81億8500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9000万
- 繰延税金資産
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -24億6800万
- 繰延税金資産
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -29億1300万
- 繰延税金資産
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2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9800万
- 繰延税金資産
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -32億4000万
- 繰延税金資産
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2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
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- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -30億7300万
- 繰延税金資産
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