持分法の適用範囲の変動、当期変動額合計、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -263億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 当期変動額合計
- -580億5900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 133億600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -215億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -25億6800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 413億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -58億1200万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -51億5700万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -237億9100万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 35億7900万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -34億9000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -24億6800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -29億1300万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -34億9800万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -32億4000万