持分法の適用範囲の変動、当期変動額合計、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -263億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 為替差損益（△は益）
- 3億5000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 当期変動額合計
- -580億5900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 為替差損益（△は益）
- 62億9100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 133億600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 為替差損益（△は益）
- -12億600万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -215億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 為替差損益（△は益）
- 20億1600万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -25億6800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 為替差損益（△は益）
- 1億6300万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 413億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 為替差損益（△は益）
- -104億9600万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 為替差損益（△は益）
- -141億9000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -58億1200万
- 為替差損益（△は益）
- -96億2400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -51億5700万
- 為替差損益（△は益）
- 76億2900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -237億9100万
- 為替差損益（△は益）
- 95億8700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 35億7900万
- 為替差損益（△は益）
- -15億8400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9000万
- 為替差損益（△は益）
- 38億2500万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -24億6800万
- 為替差損益（△は益）
- 24億7500万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -29億1300万
- 為替差損益（△は益）
- -39億4600万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9800万
- 為替差損益（△は益）
- -126億2600万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -32億4000万
- 為替差損益（△は益）
- -69億1100万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -30億7300万
- 為替差損益（△は益）
- -113億6600万