3861 王子 HD

時価

6431億円

PER 予

8.32倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.59倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.79%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

実効税率変更に伴う準備金の増加、持分法適用会社による自己株式の取得、退職給付に係る資産他1件

【期間】

通期

年度	実効税率変更に伴う準備金の増加		持分法適用会社による自己株式の取得		退職給付に係る資産		退職給付信託返還損益（△は益）
2010/03	0		-		-		-
2012/03	-		-60百万		-		-
2013/03	-		-4百万	赤縮	-		-
2014/03	-		-		5.34億		-
2015/03	-		-		89.1億	大幅増	-
2016/03	-		-		43億	-51.8%	-
2017/03	-		-		395億	+819.4%	-
2018/03	-		-		516億	+30.6%	-
2019/03	-		-		371億	-28.1%	-112億
2020/03	-		-		320億	-13.7%	-
2021/03	-		-		610億	+90.5%	-
2022/03	-		-		615億	+0.9%	-10.5億	赤縮
2023/03	-		-		538億	-12.5%	-
2024/03	-		-		963億	+78.8%	-

2010年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: 0
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2012年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -6000万
退職給付に係る資産: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2013年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -400万
退職給付に係る資産: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2014年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 5億3400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2015年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 89億1200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2016年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 43億
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2017年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 395億3500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2018年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 516億1400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2019年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 371億1500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -112億2400万

2020年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 320億1900万
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2021年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 609億9300万
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2022年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 615億4200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -10億4900万

2023年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 538億3700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2024年3月

実効税率変更に伴う準備金の増加: -
持分法適用会社による自己株式の取得: -
退職給付に係る資産: 962億5000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -