実効税率変更に伴う準備金の増加、持分法適用会社による自己株式の取得、退職給付に係る資産
- 【期間】
- 通期
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 395億3500万
2018年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 516億1400万
2019年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 371億1500万
2020年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 320億1900万
2021年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 609億9300万
2022年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 615億4200万
2023年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 538億3700万
2024年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 962億5000万