実効税率変更に伴う準備金の増加、持分法適用会社による自己株式の取得、退職給付に係る資産他1件
2008年3月
2009年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 営業外収益計
- 177億8100万
2010年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 0
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 営業外収益計
- 101億5500万
2011年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 営業外収益計
- 126億9800万
2012年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -6000万
- 退職給付に係る資産
- -
- 営業外収益計
- 122億1100万
2013年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -400万
- 退職給付に係る資産
- -
- 営業外収益計
- 209億3800万
2014年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 5億3400万
- 営業外収益計
- 263億6000万
2015年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 89億1200万
- 営業外収益計
- 236億6600万
2016年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 43億
- 営業外収益計
- 146億7700万
2017年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 395億3500万
- 営業外収益計
- 113億5900万
2018年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 516億1400万
- 営業外収益計
- 108億9600万
2019年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 371億1500万
- 営業外収益計
- 275億9600万
2020年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 320億1900万
- 営業外収益計
- 143億500万
2021年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 609億9300万
- 営業外収益計
- 145億7600万
2022年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 615億4200万
- 営業外収益計
- 303億8100万
2023年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 538億3700万
- 営業外収益計
- 254億2700万
2024年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 962億5000万
- 営業外収益計
- 335億5600万