実効税率変更に伴う準備金の増加、持分法適用会社による自己株式の取得、退職給付に係る資産他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 植林立木
- 417億6100万
2009年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 植林立木
- 365億8900万
2010年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 0
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 植林立木
- 387億3400万
2011年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 植林立木
- 383億4800万
2012年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -6000万
- 退職給付に係る資産
- -
- 植林立木
- 390億9000万
2013年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -400万
- 退職給付に係る資産
- -
- 植林立木
- 1034億8800万
2014年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 5億3400万
- 植林立木
- 1004億1400万
2015年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 89億1200万
- 植林立木
- 1086億3000万
2016年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 43億
- 植林立木
- 993億1300万
2017年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 395億3500万
- 植林立木
- 941億1200万
2018年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 516億1400万
- 植林立木
- 932億3800万
2019年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 371億1500万
- 植林立木
- 897億1900万
2020年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 320億1900万
- 植林立木
- 858億5800万
2021年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 609億9300万
- 植林立木
- 855億8400万
2022年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 615億4200万
- 植林立木
- -
2023年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 退職給付に係る資産
- 538億3700万
- 植林立木
- -
2024年3月
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 持分法適用会社による自己株式の取得
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- 退職給付に係る資産
- 962億5000万
- 植林立木
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