王子 HD（3861）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 737億6900万
2014年6月30日 -7.22%: 684億4000万
2014年9月30日 -1.14%: 676億5800万
2014年12月31日 +0.85%: 682億3600万
2015年3月31日 -6.28%: 639億4900万
2015年6月30日 +0.04%: 639億7400万
2015年9月30日 +0.3%: 641億6500万
2015年12月31日 +0.34%: 643億8100万
2016年3月31日 -18.91%: 522億700万
2016年6月30日 +1.72%: 531億600万
2016年9月30日 +0.37%: 533億200万
2016年12月31日 +1%: 538億3300万
2017年3月31日 +0.54%: 541億2300万
2017年6月30日 +0.35%: 543億1300万
2017年9月30日 +0.37%: 545億1600万
2017年12月31日 +1.99%: 556億300万
2018年3月31日 -7.52%: 514億2200万
2018年6月30日 -0.6%: 511億1400万
2018年9月30日 +2.07%: 521億7000万
2018年12月31日 +1.36%: 528億8000万
2019年3月31日 -0.01%: 528億7400万
2019年6月30日 +0.85%: 533億2300万
2019年9月30日 +1.03%: 538億7100万
2019年12月31日 +0.45%: 541億1200万
2020年3月31日 +0.19%: 542億1300万
2020年6月30日 +0.53%: 545億
2020年9月30日 +0.42%: 547億2800万
2020年12月31日 +0.47%: 549億8700万
2021年3月31日 -1.78%: 540億1000万
2021年6月30日 +0.39%: 542億2100万
2021年9月30日 +0.93%: 547億2400万
2021年12月31日 +0.35%: 549億1400万
2022年3月31日 -1.62%: 540億2200万
2022年6月30日 +0.77%: 544億4000万
2022年9月30日 +0.69%: 548億1400万
2022年12月31日 +0.73%: 552億1200万
2023年3月31日 -3.03%: 535億3700万
2023年6月30日 +0.73%: 539億2700万
2023年9月30日 +1.56%: 547億6700万
2023年12月31日 +0.89%: 552億5300万
2024年3月31日 -1.55%: 543億9400万
2024年6月30日 +1.21%: 550億5100万
2024年9月30日 -0.95%: 545億2700万
2024年12月31日 -0.82%: 540億8100万
2025年3月31日 -5.43%: 511億4600万
2025年6月30日 +0.21%: 512億5100万
2025年9月30日 +0.4%: 514億5700万
2025年12月31日 +1.18%: 520億6400万
2026年3月31日 -6.02%: 489億2800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 16:06

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,263	百万円	4,387	百万円
退職給付費用	124		1,442
その他	379		118
退職給付に係る負債の期末残高	4,387		4,151

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/26 16:06

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
3.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/26 16:06