退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 737億6900万
- 2015年3月31日 -13.31%
- 639億4900万
- 2016年3月31日 -18.36%
- 522億700万
- 2017年3月31日 +3.67%
- 541億2300万
- 2018年3月31日 -4.99%
- 514億2200万
- 2019年3月31日 +2.82%
- 528億7400万
- 2020年3月31日 +2.53%
- 542億1300万
- 2021年3月31日 -0.37%
- 540億1000万
- 2022年3月31日 +0.02%
- 540億2200万
- 2023年3月31日 -0.9%
- 535億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 14:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2023/06/29 14:00
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 4,798 百万円 5,043 百万円 退職給付費用 749 1,330 その他 1,096 78 退職給付に係る負債の期末残高 5,043 5,263 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。2023/06/29 14:00
3.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額