有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	105,288	百万円	101,223	百万円
勤務費用	3,032		2,940
利息費用	860		1,007
数理計算上の差異の発生額	△1,134		△5,194
過去勤務費用の発生額	-		△254
退職給付の支払額	△7,438		△7,277
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△1,572
その他	614		△415
退職給付債務の期末残高	101,223		90,458

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	110,852	百万円	147,467	百万円
期待運用収益	1,502		1,638
数理計算上の差異の発生額	41,593		2,706
事業主からの拠出額	391		247
退職給付の支払額	△5,238		△5,021
信託資産返還	△1,789		△15,049
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△1,459
その他	155		△127
年金資産の期末残高	147,467		130,402

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,263	百万円	4,387	百万円
退職給付費用	124		1,442
退職給付の支払額	△912		△1,333
制度への拠出額	△468		△464
その他	379		118
退職給付に係る負債の期末残高	4,387		4,151

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,583	百万円	56,397	百万円
年金資産	△157,828		△141,260
	△94,245		△84,862
非積立型制度の退職給付債務	52,388		49,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△41,856		△35,793
退職給付に係る負債	54,394		51,146
退職給付に係る資産	△96,250		△86,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△41,856		△35,793

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	3,032	百万円	2,940	百万円
利息費用	860		1,007
期待運用収益	△1,502		△1,638
数理計算上の差異の費用処理額	△2,067		△8,120
過去勤務費用の費用処理額	△643		△728
簡便法で計算した退職給付費用	124		1,442
退職給付信託返還益(注)1	△222		△8,469
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)1	-		△572
特別退職金(注)2	229		667
割増退職金(注)3	18		7
確定給付制度に係る退職給付費用	△169		△13,463

(注) 1.特別利益に計上しています。
2.事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失に計上しています。
3.移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△643	百万円	△526	百万円
数理計算上の差異	40,437		△9,234
合計	39,794		△9,761

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,273	百万円	△3,746	百万円
未認識数理計算上の差異	△60,606		△51,372
合計	△64,879		△55,118

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
国内株式	62	%	63	%
外国株式	6		6
国内債券	3		1
外国債券	6		10
現金及び預金	3		2
生保一般勘定	1		1
オルタナティブ投資(注)1	18		17
その他	1		0
合計(注)2	100		100

(注) 1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60%、当連結会計年度60%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 割引率
国内	0.4 ～ 1.3	%	1.4 ～ 2.1	%
海外	3.5 ～ 7.2		2.3 ～ 7.7
② 長期期待運用収益率
国内	0.7 ～ 2.0	%	1.0 ～ 2.0	%
海外	3.5 ～ 7.0		3.5 ～ 7.0
③ 予想昇給率
国内	2.5 ～ 8.5	%	2.5 ～ 8.5	%
海外	2.0 ～ 10.0		1.0 ～ 10.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度3,018百万円、当連結会計年度4,125百万円です。
4.その他の退職給付に関する事項
退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行しました。移行に伴う影響額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の減少	-	百万円	△1,572	百万円
年金資産の減少	-		1,459
数理計算上の差異の一括償却額	-		△459
合計	-		△572