有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては、確定拠出型の制度を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△210,059
(2)	年金資産(百万円)	118,430
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△91,629
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	42,061
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△2,263
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△51,831
(7)	前払年金費用(百万円)	1,400
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△53,232

(注)1 一部の移籍者に対し、退職給付会計に準拠した数理計算によらない割増退職金で、翌連結会計年度以降に支払いが見込まれる分割支払見込額の現価額を、退職給付引当金に含めて計上しています。なお、分割支払見込額の現価額は261百万円となります。
2 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	4,180
(2)	利息費用(百万円)	2,851
(3)	期待運用収益(百万円)	△1,711
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	9,541
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1,482
(6)	退職給付制度一部終了損(百万円)	8,820
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	22,200

(注)1 特別損失の「その他」に計上した特別退職金は割増退職金等であり、上記退職給付費用に含まれていません。なお、特別退職金は1,815百万円となります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

国内 海外

0.7～1.9% 3.4～4.4%

(3)期待運用収益率

国内 海外

1.3～2.5% 7.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間(12～17年)による定額法により、費用処理しています。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間(12～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。また、一部の国内連結子会社においては、確定拠出型の制度を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高		195,079	百万円
	勤務費用	6,106
	利息費用	1,621
	数理計算上の差異の発生額	△1,998
	退職給付の支払額	△12,753
	その他	1,156
退職給付債務の期末残高		189,211

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高		111,138	百万円
	期待運用収益	1,184
	数理計算上の差異の発生額	11,705
	事業主からの拠出額	7,011
	退職給付の支払額	△9,240
	その他	1,041
年金資産の期末残高		122,840

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		7,688	百万円
	退職給付費用	814
	退職給付の支払額	△777
	制度への拠出額	△766
	その他	△100
退職給付に係る負債の期末残高		6,864

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		143,267	百万円
年金資産		△129,864
		13,402
非積立型制度の退職給付債務		59,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		73,235
退職給付に係る負債		73,769
退職給付に係る資産		△534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		73,235

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		6,106	百万円
利息費用		1,621
期待運用収益		△1,184
数理計算上の差異の費用処理額		7,473
過去勤務費用の費用処理額		△784
簡便法で計算した退職給付費用		814
特別退職金		866
その他		37
確定給付制度に係る退職給付費用		14,950

(注)上記の「特別退職金」は割増退職金等であり、特別損益の「その他」に計上しています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用		△1,468	百万円
未認識数理計算上の差異		20,953
合計		19,484

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

国内株式		26	%
外国株式		14
国内債券		16
外国債券		10
生保一般勘定		20
オルタナティブ		11
その他		3
合計		100

(注)年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率

国内 海外

0.7～1.9% 3.5～5.2%

②長期期待運用収益率

国内 海外

0.8～3.5% 2.0～7.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は513百万円です。