有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高		132,364	百万円	126,492	百万円
	勤務費用	3,208		3,555
	利息費用	360		268
	数理計算上の差異の発生額	△1,490		△735
	過去勤務費用の発生額	△8		△45
	退職給付の支払額	△9,177		△8,276
	その他	1,235		271
退職給付債務の期末残高		126,492		121,529

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高		138,056	百万円	116,221	百万円
	期待運用収益	2,110		1,529
	数理計算上の差異の発生額	2,431		△6,578
	事業主からの拠出額	737		365
	退職給付の支払額	△7,156		△6,492
	信託資産返還	△19,935		―
	その他	△21		△14
年金資産の期末残高		116,221		105,031

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		5,500	百万円	5,488	百万円
	退職給付費用	1,145		1,383
	退職給付の支払額	△1,292		△925
	制度への拠出額	△582		△511
	その他	718		259
退職給付に係る負債の期末残高		5,488		5,695

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		88,701	百万円	83,909	百万円
年金資産		△125,168		△113,892
		△36,467		△29,983
非積立型制度の退職給付債務		52,225		52,177
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		15,758		22,193
退職給付に係る負債		52,874		54,213
退職給付に係る資産		△37,115		△32,019
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		15,758		22,193

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用		3,208	百万円	3,555	百万円
利息費用		360		268
期待運用収益		△2,110		△1,529
数理計算上の差異の費用処理額		△517		△849
過去勤務費用の費用処理額		△1,101		△621
簡便法で計算した退職給付費用		1,145		1,383
退職給付信託返還益(注)1		△11,224		―
特別退職金(注)2		719		436
割増退職金(注)3		1,706		224
確定給付制度に係る退職給付費用		△7,813		2,867

(注)1.特別利益に計上しています。
2.事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
3.移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用		△1,093	百万円	△575	百万円
数理計算上の差異		△7,820		△6,692
合計		△8,914		△7,268

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用		△7,737	百万円	△7,162	百万円
未認識数理計算上の差異		△8,756		△2,064
合計		△16,494		△9,226

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
国内株式		43	%	41	%
外国株式		7		5
国内債券		5		7
外国債券		6		5
現金及び預金		2		7
生保一般勘定		19		17
オルタナティブ投資(注)1		17		17
その他		0		1
合計(注)2		100		100

(注)1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度36%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
①割引率
国内		0.1～0.6	%	0.1～0.6	%
海外		1.9～4.9		1.1～4.0
②長期期待運用収益率
国内		0.1～2.5	%	0.1～2.5	%
海外		1.8～7.0		1.8～7.0
③予想昇給率
国内		1.4～8.3	%	1.4～8.2	%
海外		1.8～2.5		1.8～2.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度2,142百万円、当連結会計年度2,627百万円です。