訂正有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高		189,211	百万円	184,552	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	△4,053		-
会計方針の変更を反映した期首残高		185,157		184,552
	勤務費用	6,211		6,000
	利息費用	1,861		1,335
	数理計算上の差異の発生額	4,677		4,792
	退職給付の支払額	△12,564		△11,880
	その他	△792		△486
退職給付債務の期末残高		184,552		184,315

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高		122,840	百万円	135,346	百万円
	期待運用収益	1,513		3,093
	数理計算上の差異の発生額	14,102		△7,257
	事業主からの拠出額	6,924		4,481
	退職給付の支払額	△9,192		△8,667
	退職給付信託の設定	-		15,224
	その他	△840		0
年金資産の期末残高		135,346		142,221

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		6,864	百万円	5.831	百万円
	退職給付費用	602		1,295
	退職給付の支払額	△816		△624
	制度への拠出額	△659		△683
	その他	△158		△6
退職給付に係る負債の期末残高		5,831		5,812

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		136,848	百万円	150,390	百万円
年金資産		△143,009		△150,297
		△6,161		93
非積立型制度の退職給付債務		61,198		47,813
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		55,037		47,906
退職給付に係る負債		63,949		52,207
退職給付に係る資産		△8,912		△4,300
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		55,037		47,906

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用		6,211	百万円	6,000	百万円
利息費用		1,861		1,335
期待運用収益		△1,513		△3,093
数理計算上の差異の費用処理額		4,170		2,420
過去勤務費用の費用処理額		△955		△688
簡便法で計算した退職給付費用		602		1,295
特別退職金		747		833
確定給付制度に係る退職給付費用		11,124		8,105

(注)上記の「特別退職金」は割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
過去勤務費用		△955	百万円	△688	百万円
数理計算上の差異		13,594		△9,629
合計		12,639		△10,318

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
未認識過去勤務費用		△513	百万円	174	百万円
未認識数理計算上の差異		7,358		16,962
合計		6,845		17,136

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
国内株式		29	%	35	%
外国株式		12		10
国内債券		17		16
外国債券		9		8
生保一般勘定		20		19
オルタナティブ		11		10
その他		2		2
合計		100		100

(注)年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度23%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
①割引率
国内		0.3～1.2	%	0.1～0.6	%
海外		2.2～6.1		2.4～8.0
②長期期待運用収益率
国内		0.7～5.0	%	0.4～2.5	%
海外		2.0～7.0		1.8～7.0
③予想昇給率
国内		1.5～8.3	%	1.4～8.3	%
海外		2.0～6.4		1.8～7.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度709百万円、当連結会計年度838百万円です。