(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	15,924	百万円		15,095	百万円
投資有価証券	4,472			8,301
繰越欠損金	1,521			1,083
退職給付引当金	722			823
貸倒引当金	630			547
繰延ヘッジ損益	-			200
その他	3,398			1,438
繰延税金資産小計	26,669			27,490
評価性引当額	△8,402			△10,035
繰延税金資産合計	18,266			17,455
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,348			△8,689
固定資産圧縮積立金	△8,562			△7,863
海外投資等損失準備金	△208			△130
その他	△344			△279
繰延税金負債合計	△20,464			△16,963
繰延税金資産(負債)の純額	△2,197			491

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「関連会社株式譲渡損失引当金」は独立掲記していましたが、重要性が低下したため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「関連会社株式譲渡損失引当金」に表示していた1,810百万円は、「その他」として組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	7.0			16.9
受取配当金等の永久益金不算入	△48.2			△124.3
試験研究費税額控除	△4.5			-
外国源泉税	0.5			2.2
過年度法人税等	-			6.7
繰越欠損金	3.6			4.8
評価性引当額	△11.8			66.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.3			22.9
その他	△4.3			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.8			30.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」及び「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.2%は、「外国源泉税」0.5%、「繰越欠損金」3.6%及び「その他」△4.3%として組替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が211百万円、法人税等調整額が696百万円、その他有価証券評価差額金が473百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円それぞれ増加しています。