訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。また、一部の国内連結子会社においては、確定拠出型の制度を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

			(百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高		195,079	189,211
	会計方針の変更による影響額	-	△4,053
	勤務費用	6,106	6,211
	利息費用	1,621	1,861
	数理計算上の差異の発生額	△1,998	4,677
	退職給付の支払額	△12,753	△12,564
	その他	1,156	△792
退職給付債務の期末残高		189,211	184,552

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

			(百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高		111,138	122,840
	期待運用収益	1,184	1,513
	数理計算上の差異の発生額	11,705	14,102
	事業主からの拠出額	7,011	6,924
	退職給付の支払額	△9,240	△9,192
	その他	1,041	△840
年金資産の期末残高		122,840	135,346

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		7,688	6,864
	退職給付費用	814	602
	退職給付の支払額	△777	△816
	制度への拠出額	△760	△659
	その他	△100	△158
退職給付に係る負債の期末残高		6,864	5,831

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			(百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		143,267	136,848
年金資産		△129,864	△143,009
		13,402	△6,161
非積立型制度の退職給付債務		59,832	61,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		73,235	55,037
退職給付に係る負債		73,769	63,949
退職給付に係る資産		△534	△8,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		73,235	55,037

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

			(百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用		6,106	6,211
利息費用		1,621	1,861
期待運用収益		△1,184	△1,513
数理計算上の差異の費用処理額		7,473	4,170
過去勤務費用の費用処理額		△784	△955
簡便法で計算した退職給付費用		814	602
特別退職金		866	747
その他		37	-
確定給付制度に係る退職給付費用		14,950	11,124

(注)上記の「特別退職金」は割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

			(百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
過去勤務費用		-	△955
数理計算上の差異		-	13,594
合計		-	12,639

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

			(百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
未認識過去勤務費用		△1,468	△513
未認識数理計算上の差異		20,953	7,358
合計		19,484	6,845

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
国内株式		26	%	29	%
外国株式		14		12
国内債券		16		17
外国債券		10		9
生保一般勘定		20		20
オルタナティブ		11		11
その他		3		2
合計		100		100

(注)年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度15%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
①割引率
国内		0.7～1.6	%	0.3～1.2	%
海外		3.5～5.2		2.2～6.1
②長期期待運用収益率
国内		0.8～3.5	%	0.7～5.0	%
海外		2.0～7.0		2.0～7.0
③予想昇給率
国内		1.9～13.7	%	1.5～8.3	%
海外		2.0～5.8		2.0～6.4

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度513百万円、当連結会計年度709百万円です。