有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	101,223	百万円	90,458	百万円
勤務費用	2,940		2,653
利息費用	1,007		1,835
数理計算上の差異の発生額	△5,194		△6,626
過去勤務費用の発生額	△254		-
退職給付の支払額	△7,277		△7,345
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,572		-
その他	△415		480
退職給付債務の期末残高	90,458		81,454

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	147,467	百万円	130,402	百万円
期待運用収益	1,638		1,680
数理計算上の差異の発生額	2,706		6,188
事業主からの拠出額	247		269
退職給付の支払額	△5,021		△4,684
信託資産返還	△15,049		△16,141
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,459		-
その他	△127		74
年金資産の期末残高	130,402		117,788

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,387	百万円	4,151	百万円
退職給付費用	1,442		621
退職給付の支払額	△1,333		△671
制度への拠出額	△464		△518
その他	118		673
退職給付に係る負債の期末残高	4,151		4,255

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,397	百万円	50,342	百万円
年金資産	△141,260		△129,526
	△84,862		△79,183
非積立型制度の退職給付債務	49,069		47,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35,793		△32,078
退職給付に係る負債	51,146		48,928
退職給付に係る資産	△86,939		△81,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35,793		△32,078

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	2,940	百万円	2,653	百万円
利息費用	1,007		1,835
期待運用収益	△1,638		△1,680
数理計算上の差異の費用処理額	△8,120		△6,938
過去勤務費用の費用処理額	△728		△748
簡便法で計算した退職給付費用	1,442		621
退職給付信託返還益(注)1	△8,469		△9,468
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)1	△572		-
特別退職金(注)2	667		2,795
割増退職金(注)3	7		17
確定給付制度に係る退職給付費用	△13,463		△10,913

(注) 1.特別利益に計上しています。
2.事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失に計上しています。
3.移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△526	百万円	△748	百万円
数理計算上の差異	△9,234		△3,592
合計	△9,761		△4,340

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,746	百万円	△2,998	百万円
未認識数理計算上の差異	△51,372		△47,780
合計	△55,118		△50,778

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
国内株式	63	%	60	%
外国株式	6		6
国内債券	1		1
外国債券	10		10
現金及び預金	2		5
生保一般勘定	1		1
オルタナティブ投資(注)1	17		16
その他	0		1
合計(注)2	100		100

(注) 1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60%、当連結会計年度57%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
① 割引率
国内	1.4 ～ 2.1	%	1.5 ～ 3.7	%
海外	2.3 ～ 7.7		1.7 ～ 7.5
② 長期期待運用収益率
国内	1.0 ～ 2.0	%	0.8 ～ 2.1	%
海外	3.5 ～ 7.0		3.9 ～ 6.5
③ 予想昇給率
国内	2.5 ～ 8.5	%	2.5 ～ 7.0	%
海外	1.0 ～ 10.0		1.0 ～ 10.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,125百万円、当連結会計年度4,436百万円です。
4.その他の退職給付に関する事項
退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、前連結会計年度の一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行しました。移行に伴う影響額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の減少	△1,572	百万円	-	百万円
年金資産の減少	1,459		-
数理計算上の差異の一括償却額	△459		-
合計	△572		-