訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高		143,813	百万円	132,364	百万円
	勤務費用	4,644		3,208
	利息費用	448		360
	数理計算上の差異の発生額	3,253		△1,490
	過去勤務費用の発生額	△3,923		△8
	退職給付の支払額	△10,375		△9,177
	確定拠出年金制度への移行に伴う 減少額	△6,839		―
	その他	1,343		1,235
退職給付債務の期末残高		132,364		126,492

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高		135,722	百万円	138,056	百万円
	期待運用収益	2,223		2,110
	数理計算上の差異の発生額	11,323		2,431
	事業主からの拠出額	2,599		737
	退職給付の支払額	△7,902		△7,156
	確定拠出年金制度への移行に伴う 減少額	△5,876		―
	信託資産返還	―		△19,935
	その他	△33		△21
年金資産の期末残高		138,056		116,221

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		6,497	百万円	5,500	百万円
	退職給付費用	945		1,145
	退職給付の支払額	△715		△1,292
	制度への拠出額	△609		△582
	その他	△617		718
退職給付に係る負債の期末残高		5,500		5,488

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		101,932	百万円	88,701	百万円
年金資産		△152,611		△125,168
		△50,679		△36,467
非積立型制度の退職給付債務		50,487		52,225
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		△191		15,758
退職給付に係る負債		51,422		52,874
退職給付に係る資産		△51,614		△37,115
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		△191		15,758

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用		4,644	百万円	3,208	百万円
利息費用		448		360
期待運用収益		△2,223		△2,110
数理計算上の差異の費用処理額		7,313		△517
過去勤務費用の費用処理額		△860		△1,101
簡便法で計算した退職給付費用		945		1,145
退職給付信託返還益(注)1		―		△11,224
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)1		△1,305		―
特別退職金(注)2		―		719
割増退職金(注)3		1,374		1,706
確定給付制度に係る退職給付費用		10,336		△7,813

(注)1.特別利益に計上しています。
2.事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
3.移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用		2,602	百万円	△1,093	百万円
数理計算上の差異		15,778		△7,820
合計		18,380		△8,914

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用		△8,831	百万円	△7,737	百万円
未認識数理計算上の差異		△16,577		△8,756
合計		△25,408		△16,494

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国内株式		46	%	43	%
外国株式		5		7
国内債券		7		5
外国債券		5		6
現金及び預金		4		2
生保一般勘定		19		19
オルタナティブ投資(注)1		14		17
その他		0		0
合計(注)2		100		100

(注)1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度37%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
①割引率
国内		0.1～0.6	%	0.1～0.6	%
海外		1.9～5.2		1.9～4.9
②長期期待運用収益率
国内		0.2～2.5	%	0.1～2.5	%
海外		1.8～7.0		1.8～7.0
③予想昇給率
国内		1.5～8.3	%	1.4～8.3	%
海外		1.8～3.5		1.8～2.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,848百万円、当連結会計年度2,142百万円です。
4.その他の退職給付に関する事項
退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行しました。移行に伴う影響額は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の減少		7,116	百万円	―	百万円
年金資産の減少		△5,876		―
数理計算上の差異の一括償却額		△395		―
過去勤務費用の一括償却額		460		―
計		1,305		―

また、確定拠出年金制度への資産移換額は前連結会計年度5,876百万円であり、前連結会計年度分は2018年5月に全額移換しました。