有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
(家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト)
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、突発的な故障等による設備の停止の発生により、当連結会計年度においても事業計画の進捗を注視する状況が続いており、同事業に係る固定資産(9,060百万円)について減損の兆候が認められていることから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、同事業に係る資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、市場成長率の予測や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量、及び設備稼働状況に基づく生産数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。
判定の結果、当社グループは減損損失の認識は不要と判断しています。
上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	9,893	12,959

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「(税効果会計関係)」に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
3.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付に係る資産	96,250	86,939
退職給付に係る債務	54,394	51,146

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「(退職給付関係)」に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
4.Walki Holding Oyの取得原価の配分
当社グループは、Walki Holding Oyの株式を取得し連結子会社としました。株式取得の概要及び計上金額等は、注記事項「(企業結合等関係)」に記載しています。
取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法)を用いて算定しています。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、陳腐化率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、不確実性が高く、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。重要な仮定が変動した結果、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。