有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後はワクチンの接種等により感染拡大を防止しながら経済活動が進められ、緩やかに需要が回復するものと想定しています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
(製袋事業の固定資産の減損の認識の判定)
生活産業資材セグメントの国内製袋事業において、近年の手提袋や工業製品向け重包装袋等の需要減少等により営業損益が悪化していることから、同事業に係る固定資産(13,198百万円(土地を含む))に減損の兆候が認められるため、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地の正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。当該事業計画には、外部機関による国内包装用紙の需要予測や販売価格、主要原料である木材チップの価格動向、コストダウン計画等、一定の仮定が含まれます。
判定の結果、国内製袋事業の資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから当社グループは減損損失の認識は不要と判断しています。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、製品需要や木材チップの価格動向等の変化によって将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。将来事業年度の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後はワクチンの接種等により感染拡大を防止しながら経済活動が進められ、緩やかに需要が回復するものと想定しています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用をする場合の税効果会計により会計処理を行っています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「(税効果会計関係)」に記載しています。
3.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「(退職給付関係)」に記載しています。