当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 117億6800万
- 2009年3月31日
- -63億2400万
- 2010年3月31日
- 248億8600万
- 2011年3月31日 -1.07%
- 246億1900万
- 2012年3月31日 -9.92%
- 221億7700万
- 2013年3月31日 +15.43%
- 256億
個別
- 2008年3月31日
- 75億9700万
- 2009年3月31日
- -126億
- 2010年3月31日
- 105億4000万
- 2011年3月31日 +8.65%
- 114億5200万
- 2012年3月31日 +34.14%
- 153億6200万
- 2013年3月31日 -41.42%
- 89億9900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復やパルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた価格修正の実施により、前期を2,365億円(16.1%)上回る17,066億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.1ポイント上回る37.6%となりました。2023/06/29 14:00
営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4%)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7%)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5%)下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5%)下回る565億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/29 14:00
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 859.29 円 945.27 円 1株当たり当期純利益 88.35 円 57.00 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 88.30 円 56.97 円
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,398千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,443千株、当連結会計年度1,321千株)。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 87,509 56,483 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 期中平均株式数(千株) 990,497 990,976 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -