有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 役員の報酬等の概要
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていくうえで、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、及び業績連動報酬として短期的な業績に応じた報酬である賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成されており、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成されています。個人別の報酬額、報酬の種類毎の支給割合、業績連動報酬の支給率、その他役員報酬に係る事項は、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
取締役の報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2021年6月29日開催の第97回定時株主総会の決議により年額8億円以内(うち、社外取締役年額1億円以内)、株式報酬については、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会の決議により基本報酬及び賞与の限度額とは別枠で1事業年度当たり580,000ポイント(通常1ポイント=当社株式1株)を上限としています。なお、株式報酬制度の導入により、ストック・オプションの新規付与を取りやめています。
取締役の個人別の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。
監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額120百万円以内としており、基本報酬のみによって構成されています。
(b) 報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役会が有しています。
報酬委員会は、社外取締役全員によって構成され、取締役の考課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役会に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては4回開催し、取締役の報酬体系及び水準、考課等について審議、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づき、報酬に関する事項を決定しました。当事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬は、こうした決定を経て支給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。
(c) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されています。基準となる役位毎の支給割合は以下のとおりです。

役位	固定報酬	業績連動報酬			計
		賞与	株式報酬	計
取締役(社外取締役除く)	45%	27.5%	27.5%	55%	100%
社外取締役	100%	―	―	―	100%

(注)1. 業績連動報酬である賞与及び株式報酬の変動により、支給割合は変動します。
2. 2025年度より取締役の報酬制度の一部改定を行い、社外取締役を除く取締役について、より一層の業績及び企業価値向上の動機付けを目的に固定報酬である基本報酬の割合を報酬全体の半分未満に引き下げ、業績連動報酬である賞与及び株式報酬の割合を拡大しました。
(d) 業績連動報酬の算定方法
(賞与の算定方法)
賞与は、当該事業年度の目標達成への動機づけを目的としており、賞与支給基準額の評価ウェイトについては、財務指標である営業利益に50%、ROEに40%、非財務指標である労働災害度数率に10%を評価指標の基準とした上で総合的に勘案し、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の0～200%の範囲内で変動します。賞与は、原則として年1回支給され、個別の支給時期は取締役会で決定します。
なお、2025年度の連結営業利益の額は346億円、ROEは5.0%で、労働災害度数率は、当社及び連結子会社の従業員と臨時・正規外従業員の延べ総労働時間と労働災害発生件数を用いて算出します。
(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、中長期的な企業価値向上のための目標達成への動機づけと株主の皆様との利益意識の共有を目的としています。事業年度末日時点において取締役(社外取締役を除く)の地位にあった者に対して、当社の定時株主総会の日に、役位に応じた(表1)の役位別基礎ポイントに業績連動指標(KPI)の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数のポイントを付与し、当該ポイント数に応じた当社の普通株式を交付します。
業績連動係数は(表2)の通り各KPI毎に評価ウェイトが定められています。業績連動係数に乗じる評価ウェイトについては、財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益に30%、ROICに30%、非財務指標等関連である事業拡大分野売上高に10%、配当性向に10%、ネイチャーポジティブ(自然資本)経営の推進に10%、従業員エンゲージメントに10%です。また、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の0～150%の範囲内で変動します。
なお、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額は556億円、ROICは1.2%、配当性向は58.9%で、事業拡大分野については将来の事業ポートフォリオの中核に掲げるサステナブルビジネス及び木質バイオマスビジネス等を対象とします。ネイチャーポジティブ(自然資本)経営の推進は、気候変動対策(GX:グリーントランスフォーメーション、CN:カーボンニュートラル)及び、サーキュラーエコノミー等の取り組みを反映させます。従業員エンゲージメントについては、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を通じた会社や仕事に対しての愛着や意欲等を、エンゲージメントサーベイを実施した結果に基づき評価します。
役位別基礎ポイントは、当該月の1日時点における役位に応じて(表1)に定める。
(表1)

役位	役位別基礎ポイント
取締役会長	6,523
取締役 社長執行役員	6,523
取締役 副社長執行役員	4,262
取締役 専務執行役員	3,392
取締役 常務執行役員	2,827

(表2)

KPI	評価ウェイト
親会社株主に帰属する当期純利益(注1)	30%
連結ROIC(注2)	30%
事業拡大分野売上高	10%
配当性向	10%
ネイチャーポジティブ経営	10%
従業員エンゲージメント	10%

(注1)
親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数は、当該評価対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値に応じて、下表のとおり算出される数値とする。

実績値	親会社株主に帰属する当期純利益の 業績連動係数
950億円以上	150%
650億円以上950億円未満	(実績値÷2-25億円)÷300億円
300億円以上650億円未満	(実績値-300億円)÷350億円
300億円未満	0%

(注2)
連結ROICの業績連動係数は、当該評価対象期間における連結ROICの実績値に応じて、下表のとおり算出される数値とする。

実績値	連結ROICの業績連動係数
6.0%以上	150%
3.0%以上6.0%未満	(実績値÷2+1.5%)÷3.0%
3.0%未満	実績値÷3.0%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 取締役・監査役の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	542	254	133	155	9
監査役 (社外監査役を除く)	54	54	-	-	3
社外役員	111	111	-	-	9

(注)業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」の報酬額は、当事業年度において計上した引当費用の額であり、実際の支給総額とは異なります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動型賞与	業績連動型 株式報酬
加来 正年	150	取締役	提出会社	67	41	41
磯野 裕之	150	取締役	提出会社	67	41	41

(注)業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」の報酬額は、当事業年度において計上した引当費用の額であり、実際の支給総額とは異なります。