王子 HD（3861）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

株式報酬は、中長期的な企業価値向上のための目標達成への動機づけと株主の皆様との利益意識の共有を目的としています。事業年度末日時点において取締役(社外取締役を除く)の地位にあった者に対して、当社の定時株主総会の日に、役位に応じた(表1)の役位別基礎ポイントに業績連動指標(KPI)の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数のポイントを付与し、当該ポイント数に応じた当社の普通株式を交付します。
業績連動係数は(表2)の通り各KPI毎に評価ウェイトが定められています。業績連動係数に乗じる評価ウェイトについては、財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益に30%、ROICに30%、非財務指標等関連である事業拡大分野売上高に10%、配当性向に10%、ネイチャーポジティブ(自然資本)経営の推進に10%、従業員エンゲージメントに10%です。また、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の0～150%の範囲内で変動します。
なお、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額は556億円、ROICは1.2%、配当性向は58.9%で、事業拡大分野については将来の事業ポートフォリオの中核に掲げるサステナブルビジネス及び木質バイオマスビジネス等を対象とします。ネイチャーポジティブ(自然資本)経営の推進は、気候変動対策(GX:グリーントランスフォーメーション、CN:カーボンニュートラル)及び、サーキュラーエコノミー等の取り組みを反映させます。従業員エンゲージメントについては、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を通じた会社や仕事に対しての愛着や意欲等を、エンゲージメントサーベイを実施した結果に基づき評価します。

2026/06/25 16:09

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトなどを通じて、既存事業の収益力を強化します。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどの戦略エリアに成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオの転換を推進します。将来の進化に向けた研究開発投資も継続して実行していきます。
これらの取り組みを通じて資本効率向上を実現し、2027年度に、連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を達成することでROE8%を目指します。将来的には、木質バイオマスビジネスなど新事業の拡大により、さらなる利益の拡大及びROE10%を目指します。
中期経営計画 数値目標

2026/06/25 16:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9%)下回る405億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、特別利益に賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を94億円(20.4%)上回る556億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。

2026/06/25 16:09

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,177.99	円	1,257.44	円
1株当たり当期純利益	47.34	円	61.10	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	47.33	円	61.09	円

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,325千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,422千株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/06/25 16:09