社債の発行による収入、課徴金引当金繰入額、特別利益計他5件
2008年3月
2009年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 24億7300万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -1900万
- 退職給付費用
- 44億3400万
2010年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 40億1000万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -300万
- 退職給付費用
- 47億7400万
2011年3月
- 社債の発行による収入
- 397億9100万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 9億9400万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- 9億3600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- 2000万
- 退職給付費用
- 61億1200万
2012年3月
- 社債の発行による収入
- 399億9000万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 26億5500万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- 6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 64億9400万
2013年3月
- 社債の発行による収入
- 397億9000万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 27億2300万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 59億800万
2014年3月
- 社債の発行による収入
- 397億9000万
- 課徴金引当金繰入額
- 27億1200万
- 特別利益計
- 107億1000万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 43億2000万
2015年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 15億5300万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -58億1200万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 16億7000万
2016年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 341億5000万
- 連結子会社の合併による増加
- -3億7100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -51億5700万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 15億7400万
2017年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 290億400万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -237億9100万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 31億9700万
2018年3月
- 社債の発行による収入
- 199億6300万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 76億5700万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 35億7900万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 49億2700万
2019年3月
- 社債の発行による収入
- 297億9500万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 154億9200万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9000万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 8億8300万
2020年3月
- 社債の発行による収入
- 297億8900万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 70億9200万
- 連結子会社の合併による増加
- -8800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -24億6800万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 12億1400万
2021年3月
- 社債の発行による収入
- 745億6100万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 57億4600万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -29億1300万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 8億5300万
2022年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 49億600万
- 連結子会社の合併による増加
- -1億4100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9800万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- -2億4100万
2023年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 63億2700万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -32億4000万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 6億9500万
2024年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 99億9500万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -30億7300万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 退職給付費用
- 8億1200万