3861 王子 HD

時価

5518億円

PER 予

9.4倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.46倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

4.41%

ROE 予

4.9%

ROA 予

2.09%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、引当金、新株予約権他2件

【期間】

通期

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		引当金		新株予約権		事業整理損失引当金戻入額		持分法の適用範囲の変動
2007/03	-		-		60百万		-		-
2008/03	-		-		115百万	+91.7%	-		-
2009/03	-		-		188百万	+63.5%	414百万		-
2010/03	-		502億		216百万	+14.9%	188百万	-54.6%	-
2011/03	-		516億	+2.7%	284百万	+31.5%	-		-
2012/03	-		540億	+4.6%	346百万	+21.8%	-		-
2013/03	-		610億	+13.1%	235百万	-32.1%	-		-
2014/03	-		84.6億	-86.1%	290百万	+23.4%	-		-
2015/03	-		84.5億	-0.1%	342百万	+17.9%	-		-
2016/03	-		74.1億	-12.3%	260百万	-24%	-		-
2017/03	891百万		80.4億	+8.5%	266百万	+2.3%	-		-
2018/03	-		74.7億	-7.1%	246百万	-7.5%	-		-
2019/03	-		55億	-26.3%	222百万	-9.8%	-		-54.8億
2020/03	-		51億	-7.4%	216百万	-2.7%	-		-
2021/03	-		49.9億	-2.1%	199百万	-7.9%	-		-
2022/03	-		46.2億	-7.4%	157百万	-21.1%	-		-
2023/03	-		63.4億	+37.2%	134百万	-14.6%	-		-0.74億	赤縮
2024/03	-		75.9億	+19.6%	97百万	-27.6%	-		-

2007年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: -
新株予約権: 6000万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: -
新株予約権: 1億1500万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: -
新株予約権: 1億8800万
事業整理損失引当金戻入額: 4億1400万
持分法の適用範囲の変動: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 501億9500万
新株予約権: 2億1600万
事業整理損失引当金戻入額: 1億8800万
持分法の適用範囲の変動: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 515億7200万
新株予約権: 2億8400万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 539億5900万
新株予約権: 3億4600万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 610億2800万
新株予約権: 2億3500万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 84億6200万
新株予約権: 2億9000万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 84億5000万
新株予約権: 3億4200万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 74億1200万
新株予約権: 2億6000万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億9100万
引当金: 80億4300万
新株予約権: 2億6600万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 74億7000万
新株予約権: 2億4600万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 55億300万
新株予約権: 2億2200万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -54億7900万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 50億9600万
新株予約権: 2億1600万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 49億9100万
新株予約権: 1億9900万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 46億2300万
新株予約権: 1億5700万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 63億4400万
新株予約権: 1億3400万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -7400万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
引当金: 75億8900万
新株予約権: 9700万
事業整理損失引当金戻入額: -
持分法の適用範囲の変動: -