3861 王子 HD

3861
2026/07/03
時価
8257億円
PER 予
20.39倍
2010年以降
5.86-48.99倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.45-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
4.42%
ROE 予
3.18%
ROA 予
1.3%
資料
Link
CSV,JSON

王子 HD(3861)の研究開発費 - 印刷情報メディアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
10億2500万
2021年3月31日 -5.76%
9億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
2026/06/25 16:09
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
2026/06/25 16:09
#3 事業の内容
2026/06/25 16:09
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
資源環境ビジネス8,619
印刷情報メディア2,943
報告セグメント計35,542
(注) 1.従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
2026/06/25 16:09
#5 研究開発活動
当社は、イノベーション推進本部を中心に、創業当時より森づくりや紙づくりで培ってきた多様な技術と国内外に保有する豊富な森林資源を余すことなく活用し、資源の循環的利用、環境負荷の低減といった社会課題解決へ資する新しい価値創造に取組んでいます。また、既存事業の競争力強化として、国内外のグループ会社や各工場の研究開発部門は当社のグループ技術本部と連携し、新製品開発及び既存製品の品質向上、先端技術の導入等による操業の安定化やコストダウンの推進を図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は13,202百万円となっています。なお、セグメント毎の研究開発費は、イノベーション推進本部が属するその他セグメントが8,982百万円、生活産業資材セグメントが1,365百万円、機能材セグメントが2,383百万円、資源環境ビジネスセグメントが338百万円、印刷情報メディアセグメントが132百万円です。
当連結会計年度の各セグメントの主な研究開発活動は次のとおりです。
2026/06/25 16:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
エネルギー事業では、既存のバイオマス発電事業に加えた新たな再生可能エネルギー事業として、社有林地を活用した風力発電事業の検討を進めています。
(d) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。構造的な環境変化から、2025年3月には塗工紙・微塗工紙生産設備1台、2026年3月には新聞用紙生産設備1台を停止しました。今後も需要に見合った生産体制の最適化を進め、キャッシュ・フロー経営を徹底していきます。
2026/06/25 16:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。
資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50%に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。
2026/06/25 16:09
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(林地・植林立木、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(%)
資源環境ビジネス50,168△43.4
印刷情報メディア9,75824.9
報告セグメント計101,394△29.2
(注) 設備投資等の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :国内の石炭ボイラガス転換工事、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
2026/06/25 16:09

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