研究開発費 - 印刷情報メディア
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 10億2500万
- 2021年3月31日 -5.76%
- 9億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2023/06/29 14:00
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。2023/06/29 14:00
- #3 事業の内容
- 2023/06/29 14:00
- #4 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/29 14:00
(注) 1.従業員数は就業人員です。セグメントの名称 従業員数(名) 資源環境ビジネス 8,314 印刷情報メディア 2,901 報告セグメント計 35,129
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 - #5 研究開発活動
- 当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,498件、海外747件です。また、保有商標権の総数は国内937件、海外1,015件です。2023/06/29 14:00
当連結会計年度の研究開発費の総額は9,346百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) 生活産業資材 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。2023/06/29 14:00
(d) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。2021年10月には、王子製紙苫小牧工場の新聞用紙生産設備1台を段ボール原紙生産設備に生産品種を転換しました。また、2022年4月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライナー・特殊板紙生産設備も稼働しました。さらに、王子製紙米子工場では既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メリットの最大化に努めています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 資金需要の主な内容2023/06/29 14:00
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。
今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。これら所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。2023/06/29 14:00
(注) 設備投資の主な内容は次のとおりです。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(%) 資源環境ビジネス 33,832 11.5 印刷情報メディア 1,838 △11.8 報告セグメント計 94,996 △14.1
生活産業資材 :国内・海外の段ボール工場新設・拡張、国内の段ボール原紙設備転抄・移設(生産体制再構築)、国内・海外の既存設備の維持更新工事など