その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、機械事業等を含
んでいます。
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額831百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△115,073百万円には、セグメント間債権債務消去等△143,663百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産28,589百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含ま
れています。2017/12/14 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出
②再評価を行った年月日 2002年3月31日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 23,888百万円
固定資産 168,363百万円
資産合計 192,252百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
無形固定資産……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。2017/12/14 9:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

固定資産売却益のうち8,347百万円(前連結会計年度163百万円)は土地収用法等の適用を受けて譲渡した土地、林地及び植林立木の譲渡益です。2017/12/14 9:18

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2017/12/14 9:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/12/14 9:18

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

合計9社

流動資産	25,403	百万円
固定資産	171,838
のれん	△3,675

2017/12/14 9:18

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2017/12/14 9:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、王子製紙㈱富岡工場の機械装置及び一部の連結子会社については定額法)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/14 9:18