訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置等)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
①借手側
(単位:百万円)
②貸手側
(単位:百万円)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置等)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2013年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 9,472 | 7,787 | 44 | 1,640 |
| 工具、器具及び備品 | 3,027 | 2,727 | - | 300 |
| その他 | 473 | 461 | - | 11 |
| 合計 | 12,974 | 10,977 | 44 | 1,952 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2014年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 5,798 | 5,095 | 42 | 660 |
| 工具、器具及び備品 | 1,496 | 1,392 | - | 103 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,295 | 6,488 | 42 | 764 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2013年3月31日) | 当連結会計年度(2014年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 1,128 | 596 |
| 1年超 | 863 | 210 |
| 合計 | 1,992 | 806 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 32 | - |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,996 | 1,083 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 36 | 11 |
| 減価償却費相当額 | 1,960 | 1,072 |
| 減損損失 | 3 | - |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
①借手側
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2013年3月31日) | 当連結会計年度(2014年3月31日) | |
| 1年内 | 285 | 411 |
| 1年超 | 343 | 1,576 |
| 合計 | 629 | 1,987 |
②貸手側
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2013年3月31日) | 当連結会計年度(2014年3月31日) | |
| 1年内 | - | 676 |
| 1年超 | - | 12,746 |
| 合計 | - | 13,423 |