(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置等)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2015年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,314	3,133	-	181
工具、器具及び備品	729	720	-	9
合計	4,044	3,853	-	190

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2016年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	632	592	-	39
工具、器具及び備品	19	18	-	1
合計	651	610	-	41

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	149	31
1年超	41	9
合計	190	41

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
支払リース料	575	149
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	575	149

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
①借手側
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
1年内	401	362
1年超	1,820	1,602
合計	2,221	1,965

②貸手側
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
1年内	676	676
1年超	12,069	11,392
合計	12,746	12,069