#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
2021/06/24 16:38
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額226百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△154,823百万円には、セグメント間債権債務消去等△179,389百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産24,566百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。2021/06/24 16:38
#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

2021/06/24 16:38
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。2021/06/24 16:38
#5 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。2021/06/24 16:38
#6 固定資産除却損の注記（連結）: 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。2021/06/24 16:38
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産 (単位:百万円)

2021/06/24 16:38
#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/24 16:38
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④財政状態
総資産につきましては、流動資産は当連結会計年度末の期末日が休日のため決済が翌営業日となったことから受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し53,543百万円増加し、633,241百万円となりました。固定資産は有形固定資産が減少した一方で投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比し13,418百万円増加し、1,334,749百万円となりました。
負債につきましては、当連結会計年度末の期末日が休日のため決済が翌営業日となったことから支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し16,148百万円増加し、1,157,979百万円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比し29,891百万円減少し、647,423百万円となりました。
2021/06/24 16:38
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
2021/06/24 16:38
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のないもの……移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
2021/06/24 16:38
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/06/24 16:38