#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額683百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△142,547百万円には、セグメント間債権債務消去等△158,023百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産15,476百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。2021/06/24 16:43
#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は「有形固定資産」の「リース資産」が15,720百万円、「流動負債」の「その他」が2,353百万円及び「固定負債」の「その他」が15,932百万円増加しています。また、従来「投
資その他の資産」の「長期前払費用」に含めて記載していた土地使用権16,440百万円を、使用権資産として「有形固定資産」の「リース資産」に含めて記載しています。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しています。
(2) 無形固定資産 ……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。2021/06/24 16:43
#6 固定資産除却損の注記（連結）: 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。2021/06/24 16:43
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。
(a)固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として認識しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,175百万円は、「受取保険金」904百万円、「その他」1,271百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」、「災害による損失」、及び「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた8,923百万円は、「事業構造改善費用」1,348百万円、「災害による損失」3,716百万円及び「固定資産除却損」1,933百万円、「その他」1,925百万円として組み替えています。
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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせていますが、当社グループにつきましても、国内外で印刷用紙を中心に需要が落ち込み、今後は緩やかに回復するものと想定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っています。
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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のないもの ……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/06/24 16:43