純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 14:01

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額します。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上します。なお、当基準の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、影響は軽微です。
2.時価の算定に関する会計基準等

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ネットD/Eレシオ=純有利子負債残高/純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じて「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年度の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要構造の変化や経済活動が停滞した影響等により、国内外で製品需要が落ち込み、前年に対して大幅な減収減益となり、ROEも前年の8.5%から6.9%に落ち込みました。このような中、経費低減などのコストダウンに加えて、製品及び原材料の在庫を圧縮するなど、営業キャッシュ・フローの確保に取り組むとともに、資金面のリスク対応としては、前年度から開始した現預金の積み増しを継続し、手許流動性の確保に努めました。また、アフターコロナを見据え、将来の持続的な成長のために、中期経営計画で定めた重要な戦略について着実に進めています。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末の純有利子負債残高(有利子負債-現金及び現金同等物等)は、前連結会計年度末に対して141億円増加し、5,114億円となりましたが、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.6倍と、経営数値目標の0.7倍以下の水準を維持しています。
また、当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金、有形固定資産、及び退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に対して962億円増加し、19,814億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対して622億円増加し、11,158億円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して339億円増加し、8,656億円となりました。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	699.12円	758.28円
1株当たり当期純利益	58.78円	50.13円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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