営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2021/06/29 14:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額660百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△132,499百万円には、セグメント間債権債務消去等△152,834百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,334百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。2021/06/29 14:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2021/06/29 14:01

#4 役員報酬（連結）

(賞与の算定方法)
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役(社外取締役を除く)の賞与支給基準額の70%については連結営業利益を評価指標とするほか、30%については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせており、それぞれ0～150%の範囲内で変動します。
なお、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、連結営業利益100,000百万円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指すこととしておりますが、当事業年度の実績は連結営業利益84,793百万円となりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。

2021年度経営目標
連結営業利益	海外売上高比率	ROE	ネットD/Eレシオ※
1,500億円以上	40%	10.0%	0.7倍(2018年度実績を維持)

※ネットD/Eレシオ=純有利子負債残高/純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じて「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等に伴う経済活動の停滞の影響を受け、印刷情報用紙を中心に需要が落ち込んだことに加え、海外においてパルプの市況が軟化した影響等もあり、前期を1,486億円(△9.9%)下回る13,590億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を0.6ポイント下回る29.3%となりました。
営業利益は、コスト削減効果や原燃料価格の低下もありましたが、国内事業・海外事業ともに減益となり、前期を213億円(△20.1%)下回る848億円、営業外損益では為替差益が発生しましたが、経常利益は前期を182億円(△18.0%)下回る831億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を173億円(△17.6%)下回る809億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を85億円(△14.7%)下回る496億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

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