営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023/06/29 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,632百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△170,485百万円には、セグメント間債権債務消去等△193,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,087百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。2023/06/29 14:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2023/06/29 14:00

#4 役員報酬（連結）

(賞与の算定方法)
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役(社外取締役を除く)の賞与支給基準額の70%については連結営業利益を評価指標とするほか、30%については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせており、ESG評価項目の達成状況も含めて総合的に勘案し、0～150%の範囲内で変動します。
なお、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画では、経営数値目標として2024年度の連結営業利益を150,000百万円以上としていますが、当事業年度の実績は連結営業利益84,818百万円となりました。

2023/06/29 14:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この2030年までの長期ビジョンのマイルストーンとして、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、以下の数値目標を設定しています。

2024年度経営目標
連結営業利益	連結純利益	海外売上高比率	ネットD/E※
1,500億円以上	1,000億円以上(安定的に1,000億円以上を継続)	40%(将来的には50%を目指す)	0.7倍維持(2022年3月末0.7倍)

※ ネットD/E=純有利子負債残高/純資産
具体的には以下の取り組みを行います。

2023/06/29 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復やパルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた価格修正の実施により、前期を2,365億円(16.1%)上回る17,066億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.1ポイント上回る37.6%となりました。
営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4%)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7%)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5%)下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5%)下回る565億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

2023/06/29 14:00