#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

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#2 研究開発活動: 当社のイノベーション推進本部を中心に、創業当時より森づくりや紙づくりで培ってきた多様な技術と国内外に保有する豊富な森林資源を余すことなく活用し、資源の循環的利用、環境負荷の低減といった社会課題解決へ資する新しい価値創造に取組んでいます。また、既存事業の競争力強化として、国内外のグループ会社や各工場の研究開発部門は当社のグループ技術本部と連携し、新製品開発及び既存製品の品質向上、先端技術の導入等による操業の安定化やコストダウンの推進を図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は13,473百万円となっています。なお、セグメント毎の研究開発費は、イノベーション推進本部が属するその他セグメントが9,546百万円、生活産業資材セグメントが351百万円、機能材セグメントが2,537百万円、資源環境ビジネスセグメントが459百万円、印刷情報メディアセグメントが577百万円です。
当連結会計年度の各セグメントの主な研究開発活動は次のとおりです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。
資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50%に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。
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