持分法適用会社に対する持分相当額、短期借入金の純増減額（△は減少）、持分法適用会社による自己株式の取得他1件
2008年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -28億300万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -3542億5100万
2009年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 943億8300万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -3648億2200万
2010年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1214億9800万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -3691億
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -30億9200万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 75億8200万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -3841億2400万
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -16億7800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -130億4700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -6000万
- 減価償却累計額
- -3960億9800万
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 103億4800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -417億6100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -400万
- 減価償却累計額
- -4066億2800万
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 18億7400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -344億6700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -4183億5400万
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 598億100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -4321億4900万
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -25億4400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -607億3800万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -4392億400万
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億2900万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -88億2400万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -4474億5900万
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億7800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 140億4600万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -4568億6300万
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -10億4200万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -210億4700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -4731億3900万
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -22億6800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 177億1500万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -4821億1300万
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 22億2100万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -40億4900万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -4945億4800万
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億8400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -230億100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -5135億3300万
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億1600万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 333億1000万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -5299億6200万
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 58億3400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -117億6200万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 減価償却累計額
- -5439億6200万