3861 王子 HD

時価

6481億円

PER 予

8.39倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.59倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.76%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

持分法適用会社に対する持分相当額、短期借入金の純増減額（△は減少）、持分法適用会社による自己株式の取得他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法適用会社に対する持分相当額		短期借入金の純増減額（△は減少）		持分法適用会社による自己株式の取得		電話利用権		法人税等調整額
2008/03	-		-28億		-		-		-19.7億
2009/03	-		944億	黒転	-		74百万		-69.5億	赤拡
2010/03	-		-1215億	赤転	-		74百万	±0%	-37.1億	赤縮
2011/03	-30.9億		75.8億	黒転	-		74百万	±0%	-25.4億	赤縮
2012/03	-16.8億	赤縮	-130億	赤転	-60百万		72百万	-2.7%	34.5億	黒転
2013/03	103億	黒転	-418億	赤拡	-4百万	赤縮	44百万	-38.9%	-37.3億	赤転
2014/03	18.7億	-81.9%	-345億	赤縮	-		-		27.8億	黒転
2015/03	15.1億	-19.5%	598億	黒転	-		-		-5.51億	赤転
2016/03	-25.4億	赤転	-607億	赤転	-		-		-38.4億	赤拡
2017/03	5.29億	黒転	-88.2億	赤縮	-		-		93.8億	黒転
2018/03	14.8億	+179.4%	140億	黒転	-		-		38.4億	-59.1%
2019/03	-10.4億	赤転	-210億	赤転	-		-		-65.6億	赤転
2020/03	-22.7億	赤拡	177億	黒転	-		-		-13.8億	赤縮
2021/03	22.2億	黒転	-40.5億	赤転	-		-		3.54億	黒転
2022/03	29.8億	+34.4%	-230億	赤拡	-		-		-6.14億	赤転
2023/03	15.2億	-49.2%	333億	黒転	-		-		0.41億	黒転
2024/03	58.3億	+284.8%	-118億	赤転	-		-		-22億	赤転

2008年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -28億300万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: -19億6800万

2009年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: 943億8300万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: 7400万
法人税等調整額: -69億5400万

2010年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -1214億9800万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: 7400万
法人税等調整額: -37億700万

2011年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -30億9200万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 75億8200万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: 7400万
法人税等調整額: -25億3900万

2012年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -16億7800万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -130億4700万
持分法適用会社による自己株式の取得: -6000万
電話利用権: 7200万
法人税等調整額: 34億5300万

2013年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 103億4800万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -417億6100万
持分法適用会社による自己株式の取得: -400万
電話利用権: 4400万
法人税等調整額: -37億2900万

2014年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 18億7400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -344億6700万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: 27億7600万

2015年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 15億800万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 598億100万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: -5億5100万

2016年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -25億4400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -607億3800万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: -38億4000万

2017年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 5億2900万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -88億2400万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: 93億8300万

2018年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 14億7800万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 140億4600万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: 38億3600万

2019年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -10億4200万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -210億4700万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: -65億6000万

2020年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -22億6800万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 177億1500万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: -13億8000万

2021年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 22億2100万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -40億4900万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: 3億5400万

2022年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 29億8400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -230億100万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: -6億1400万

2023年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 15億1600万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 333億1000万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: 4100万

2024年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 58億3400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -117億6200万
持分法適用会社による自己株式の取得: -
電話利用権: -
法人税等調整額: -22億200万