持分法適用会社に対する持分相当額、短期借入金の純増減額（△は減少）、持分法適用会社による自己株式の取得他3件
2008年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -28億300万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2564億4800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 943億8300万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- 7400万
- 投資その他の資産合計
- 2258億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
2010年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1214億9800万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- 7400万
- 投資その他の資産合計
- 2383億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -30億9200万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 75億8200万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- 7400万
- 投資その他の資産合計
- 2334億7900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -16億7800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -130億4700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -6000万
- 電話利用権
- 7200万
- 投資その他の資産合計
- 2248億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 103億4800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -417億6100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -400万
- 電話利用権
- 4400万
- 投資その他の資産合計
- 1793億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 18億7400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -344億6700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 1874億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 598億100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2515億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -25億4400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -607億3800万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 1894億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億2900万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -88億2400万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2295億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億7800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 140億4600万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2568億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -10億4200万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -210億4700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2765億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -22億6800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 177億1500万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2159億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 22億2100万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -40億4900万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2590億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億8400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -230億100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2690億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億1600万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 333億1000万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 2731億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 58億3400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -117億6200万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 電話利用権
- -
- 投資その他の資産合計
- 3612億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -