持分法適用会社に対する持分相当額、社債の発行による収入、為替換算調整勘定他3件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -30億9200万
- 社債の発行による収入
- 397億9100万
- 為替換算調整勘定
- -368億3700万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 969億2200万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- -
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -16億7800万
- 社債の発行による収入
- 399億9000万
- 為替換算調整勘定
- -415億7900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 414億700万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- -
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 103億4800万
- 社債の発行による収入
- 397億9000万
- 為替換算調整勘定
- -89億9700万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 699億1800万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 258億9400万
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 18億7400万
- 社債の発行による収入
- 397億9000万
- 為替換算調整勘定
- 425億4200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 920億9100万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 225億100万
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億800万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 746億8500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 407億900万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 235億2100万
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -25億4400万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 398億2800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 139億6300万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 241億8500万
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億2900万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 319億800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 238億9200万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 213億1300万
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億7800万
- 社債の発行による収入
- 199億6300万
- 為替換算調整勘定
- 319億7300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 353億8900万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 249億6600万
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -10億4200万
- 社債の発行による収入
- 297億9500万
- 為替換算調整勘定
- 132億2300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 334億400万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 253億5400万
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -22億6800万
- 社債の発行による収入
- 297億8900万
- 為替換算調整勘定
- 23億9000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- -
- 建設仮勘定
- 582億4100万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 388億3700万
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 22億2100万
- 社債の発行による収入
- 745億6100万
- 為替換算調整勘定
- -64億1800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- 302億8500万
- 建設仮勘定
- 792億7900万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- 525億200万
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億8400万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 295億9300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- 393億7500万
- 建設仮勘定
- 940億9100万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- -
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億1600万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 852億5300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- 553億1300万
- 建設仮勘定
- 436億3900万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- -
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 58億3400万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 1249億2200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 資源環境ビジネス
- 484億5800万
- 建設仮勘定
- 531億900万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 生活産業資材
- -