3861 王子 HD

時価

6441億円

PER 予

8.34倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.59倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

保管費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減、関係会社株式売却損他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	保管費	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減	関係会社株式売却損	全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス	災害損失引当金	固定資産圧縮積立金
2007/03	-	-	-	-	-	211億
2008/03	87.2億	-	-	-	-	204億 -3.2%
2009/03	76.5億 -12.2%	-19百万	-	-	-	213億 +4.2%
2010/03	76.4億 -0.2%	-3百万赤縮	-	-	-	221億 +3.6%
2011/03	67.9億 -11.1%	20百万黒転	-	-	936百万	215億 -2.6%
2012/03	61.5億 -9.4%	-	-	-	66百万 -92.9%	147億 -31.5%
2013/03	64.1億 +4.1%	-	-	12.9億	-	124億 -16%
2014/03	67.9億 +6%	-	-	174億大幅増	-	174億 +41.2%
2015/03	71.3億 +5%	-	-	121億 -30.3%	-	179億 +2.8%
2016/03	68.6億 -3.7%	-	-	298億 +146.4%	-	178億 -0.8%
2017/03	79.4億 +15.7%	-	-	191億 -35.8%	-	158億 -11%
2018/03	72.8億 -8.3%	-	1百万	390億 +103.7%	-	155億 -2.3%
2019/03	66.5億 -8.6%	-	748百万大幅増	646億 +65.9%	-	152億 -1.9%
2020/03	70.1億 +5.3%	-	-	288億 -55.4%	-	149億 -1.9%
2021/03	65.1億 -7.1%	-	-	167億 -42.3%	-	146億 -1.9%
2022/03	67.7億 +4.1%	-	-	-	-	143億 -1.8%
2023/03	67.5億 -0.4%	-	-	-	-	141億 -1.8%
2024/03	68.9億 +2%	-	-	-	-	138億 -2.2%

2007年3月

保管費: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 211億1200万

2008年3月

保管費: 87億1700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 204億3900万

2009年3月

保管費: 76億5300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -1900万
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 212億9300万

2010年3月

保管費: 76億3600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -300万
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 220億5000万

2011年3月

保管費: 67億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 2000万
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: 9億3600万
固定資産圧縮積立金: 214億6800万

2012年3月

保管費: 61億5100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: 6600万
固定資産圧縮積立金: 147億1000万

2013年3月

保管費: 64億500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 12億9200万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 123億5700万

2014年3月

保管費: 67億9000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 173億5400万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 174億4300万

2015年3月

保管費: 71億2800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 120億9800万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 179億3500万

2016年3月

保管費: 68億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 298億800万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 177億9100万

2017年3月

保管費: 79億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 191億2400万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 158億3300万

2018年3月

保管費: 72億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: 100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 389億5400万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 154億6800万

2019年3月

保管費: 66億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: 7億4800万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 646億4400万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 151億7200万

2020年3月

保管費: 70億600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 288億4700万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 148億8400万

2021年3月

保管費: 65億600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: 166億5100万
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 146億300万

2022年3月

保管費: 67億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 143億3600万

2023年3月

保管費: 67億4700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 140億8000万

2024年3月

保管費: 68億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
関係会社株式売却損: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源環境ビジネス: -
災害損失引当金: -
固定資産圧縮積立金: 137億6400万