有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 14:00
【資料】
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【項目】
171項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Adampak Pte. Ltd. 他9社(以下総称して「Adampakグループ」)
事業の内容 :高機能ラベル印刷加工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの機能材カンパニーは、タイにおいてOji Paper (Thailand) Ltd.(感熱紙)、Oji Label (Thailand) Ltd.(粘着紙)、マレーシアにおいてHyper-Region Labels Sdn.Bhd.(高機能ラベル印刷加工)、Tele-Paper (M) Sdn.Bhd.(感熱紙断裁加工)を有しています。
今回、Adampakグループが加わることにより、今後もアジア地域で成長が見込まれる電気製品やヘルスケア向けの高機能ラベル製品の品揃えが拡大するとともに、原紙から加工までの一貫生産が可能になります。これらを通じて、より幅広いお客様にタイムリーかつ最適なラベル製品を提案し、顧客価値向上を目指していきます。
(3)企業結合日
2022年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である王子イメージングメディア株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年12月31日まで
3.非取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,804百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 125百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,364百万円
なお、第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第4四半期連結会計期間末に取得原価の配分が確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は5,917百万円減少しています。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却期間及び償却方法
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,190百万円
固定資産 9,676百万円
資産合計 14,867百万円
流動負債 1,268百万円
固定負債 2,158百万円
負債合計 3,427百万円
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類金額加重平均償却期間
顧客関連資産7,369百万円13年

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載していません。
共通支配下の取引等
持分法適用非連結子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:PT Korintiga Hutani
事業の内容 :植林事業
(2)企業結合日
2022年11月21日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、当社の連結子会社であるPanindo Investment Pte. Ltd.は、非支配株主が保有するPT Korintiga Hutaniの株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は80.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、この取引をもってPT Korintiga Hutaniの重要性が増したことから持分法適用非連結子会社から連結子会社へ変更しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,531百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
13,269百万円