訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び、年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12~17年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12~17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分に計上しています。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び、年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12~17年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12~17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分に計上しています。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。