訂正有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度42,504百万円 前連結会計年度80,502百万円)は、(5)長期借入金に含めています。
(4)社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格(公社債店頭売買参考統計値)に基づき算定しています。また、1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度20,000百万円 前連結会計年度20,000百万円)も含めています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度42,504百万円 前連結会計年度80,502百万円)も含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 78,756 | 78,756 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 334,852 | ||
| (3) 短期貸付金 | 6,294 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,836 | ||
| 339,310 | 339,310 | - | |
| (4) 長期貸付金 | 7,398 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,112 | ||
| 6,286 | 6,474 | 188 | |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 6,828 | 6,828 | - |
| ②関連会社株式 | 35,648 | 13,911 | △21,737 |
| ③その他有価証券 | 114,222 | 114,222 | - |
| 資産計 | 581,052 | 559,502 | △21,549 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 253,929 | 253,929 | - |
| (2) 短期借入金 | 112,673 | 112,673 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | - |
| (4) 社債 | 90,000 | 91,201 | 1,201 |
| (5) 長期借入金 | 414,904 | 422,965 | 8,060 |
| 負債計 | 874,507 | 883,769 | 9,261 |
| デリバティブ取引(*3) | 808 | 808 | - |
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 73,943 | 73,943 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 301,682 | ||
| (3) 短期貸付金 | 3,749 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,799 | ||
| 303,633 | 303,633 | - | |
| (4) 長期貸付金 | 7,558 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △646 | ||
| 6,912 | 7,191 | 279 | |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 10,381 | 10,381 | - |
| ②関連会社株式 | 33,967 | 11,254 | △22,712 |
| ③その他有価証券 | 75,511 | 75,511 | - |
| 資産計 | 504,349 | 481,915 | △22,433 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 209,669 | 209,669 | - |
| (2) 短期借入金 | 129,523 | 129,523 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 14,000 | 14,000 | - |
| (4) 社債 | 100,000 | 100,234 | 234 |
| (5) 長期借入金 | 338,151 | 344,688 | 6,537 |
| 負債計 | 791,343 | 798,115 | 6,771 |
| デリバティブ取引(*3) | 24 | 24 | - |
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度42,504百万円 前連結会計年度80,502百万円)は、(5)長期借入金に含めています。
(4)社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格(公社債店頭売買参考統計値)に基づき算定しています。また、1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度20,000百万円 前連結会計年度20,000百万円)も含めています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度42,504百万円 前連結会計年度80,502百万円)も含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 39,060 | 41,352 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 75,965 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 334,852 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 6,294 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 3,333 | 3,689 | 375 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 6,828 | - | - | - |
| 合計 | 423,939 | 3,333 | 3,689 | 375 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 71,875 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 301,682 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 3,749 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 4,147 | 3,139 | 271 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 10,381 | - | - | - |
| 合計 | 387,689 | 4,147 | 3,139 | 271 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 112,673 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | - | - | - | 50,000 |
| 長期借入金 | 80,502 | 42,265 | 3,319 | 58,538 | 68,031 | 162,247 |
| 合計 | 216,175 | 62,265 | 3,319 | 58,538 | 68,031 | 212,247 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 129,523 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 14,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | - | - | - | 10,000 | 70,000 |
| 長期借入金 | 42,504 | 3,697 | 58,541 | 71,033 | 70,240 | 92,134 |
| 合計 | 206,027 | 3,697 | 58,541 | 71,033 | 80,240 | 162,134 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
