有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
1現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※2市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
※3長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額4,184百万円)を含めています。
※4デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※2市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
※3長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額59,372百万円)を含めています。
※4デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(表示方法の変更)
「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(表示方法の変更)
「短期貸付金」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「短期貸付金」及び「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注3)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
当連結会計年度末において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理
(特例処理、振当処理)
②ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ、金利通貨スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 長期借入金
④ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ
為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。重要な観察できないインプットも使用して算定した場合にはレベル3の時価に分類しています。
社債
当社が発行する社債は、市場価格(公社債店頭売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| ① 関連会社株式 | 34,364 | 11,266 | △23,098 |
| ② その他有価証券 | 88,150 | 88,150 | - |
| 資産計 | 122,515 | 99,416 | △23,098 |
| (1) 社債 | 155,000 | 155,402 | 402 |
| (2) 長期借入金(※3) | 366,902 | 370,331 | 3,429 |
| 負債計 | 521,902 | 525,734 | 3,831 |
| デリバティブ取引(※4) | 5,297 | 5,297 | - |
1現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※2市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 41,446 |
※3長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額4,184百万円)を含めています。
※4デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| ① 関連会社株式 | 37,362 | 9,303 | △28,059 |
| ② その他有価証券 | 85,553 | 85,553 | - |
| 資産計 | 122,915 | 94,856 | △28,059 |
| (1) 社債 | 155,000 | 153,627 | △1,372 |
| (2) 長期借入金(※3) | 388,435 | 394,436 | 6,001 |
| 負債計 | 543,435 | 548,063 | 4,628 |
| デリバティブ取引(※4) | 5,790 | 5,790 | - |
1現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※2市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 45,629 |
※3長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額59,372百万円)を含めています。
※4デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(表示方法の変更)
「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 長期貸付金 | 6,933 | ||
| 貸倒引当金 | △362 | ||
| 6,571 | 6,383 | △188 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 128,018 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 297,718 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 5,725 | - | - | - |
| 合計 | 431,463 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 42,669 | - | - | - |
| 受取手形 | 60,227 | - | - | - |
| 売掛金 | 260,231 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 11,074 | - | - | - |
| 合計 | 374,203 | - | - | - |
(表示方法の変更)
「短期貸付金」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「短期貸付金」及び「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期貸付金 | 4,324 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 4,163 | 2,591 | 178 |
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 125,779 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 10,000 | 30,000 | 115,000 |
| 長期借入金 | 4,184 | 59,209 | 71,774 | 70,971 | 65,746 | 95,016 |
| 合計 | 129,963 | 59,209 | 71,774 | 80,971 | 95,746 | 210,016 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 107,072 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | 30,000 | - | 115,000 |
| 長期借入金 | 59,372 | 72,075 | 71,183 | 65,915 | 22,588 | 97,299 |
| 合計 | 166,445 | 72,075 | 81,183 | 95,915 | 22,588 | 212,299 |
(注3)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
当連結会計年度末において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理
(特例処理、振当処理)
②ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ、金利通貨スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 長期借入金
④ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 84,217 | - | - | 84,217 |
| その他 | 1,335 | - | - | 1,335 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 425 | - | 425 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 商品関連 | - | 4,744 | 952 | 5,697 |
| 資産計 | 85,553 | 5,170 | 952 | 91,675 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 232 | - | 232 |
| 金利関連 | - | 99 | - | 99 |
| 商品関連 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 332 | - | 332 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 9,303 | - | - | 9,303 |
| 資産計 | 9,303 | - | - | 9,303 |
| 社債 | - | 153,627 | - | 153,627 |
| 長期借入金 | - | 394,436 | - | 394,436 |
| 負債計 | - | 548,063 | - | 548,063 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ
為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。重要な観察できないインプットも使用して算定した場合にはレベル3の時価に分類しています。
社債
当社が発行する社債は、市場価格(公社債店頭売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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