有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
販売費及び一般管理費	68	62

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 10名	当社の取締役 10名
ストック・オプション数	普通株式 140,000株	普通株式 145,000株
付与日	2006年8月15日	2007年7月13日
権利確定条件	2007年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2008年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2006年定時株主総会 (2006年6月29日) 至 2007年定時株主総会	自 2007年定時株主総会 (2007年6月28日) 至 2008年定時株主総会
権利行使期間	自 2006年8月16日 至 2026年6月30日	自 2007年7月14日 至 2027年6月30日

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 10名	当社の取締役 10名
ストック・オプション数	普通株式 215,000株	普通株式 174,000株
付与日	2008年7月14日	2009年7月13日
権利確定条件	2009年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2010年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2008年定時株主総会 (2008年6月27日) 至 2009年定時株主総会	自 2009年定時株主総会 (2009年6月26日) 至 2010年定時株主総会
権利行使期間	自 2008年7月15日 至 2028年6月30日	自 2009年7月14日 至 2029年6月30日

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 10名	当社の取締役 10名
ストック・オプション数	普通株式 220,000株	普通株式 219,000株
付与日	2010年7月16日	2011年7月15日
権利確定条件	2011年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2012年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2010年定時株主総会 (2010年6月29日) 至 2011年定時株主総会	自 2011年定時株主総会 (2011年6月29日) 至 2012年定時株主総会
権利行使期間	自 2010年7月17日 至 2030年6月30日	自 2011年7月16日 至 2031年6月30日

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 12名	当社の取締役 10名
ストック・オプション数	普通株式 219,000株	普通株式 220,000株
付与日	2012年7月17日	2013年7月16日
権利確定条件	2013年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2014年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2012年定時株主総会 (2012年6月28日) 至 2013年定時株主総会	自 2013年定時株主総会 (2013年6月27日) 至 2014年定時株主総会
権利行使期間	自 2012年7月18日 至 2032年6月30日	自 2013年7月17日 至 2033年6月30日

	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 10名
ストック・オプション数	普通株式 176,000株
付与日	2014年7月15日
権利確定条件	2015年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2014年定時株主総会 (2014年6月27日) 至 2015年定時株主総会
権利行使期間	自 2014年7月16日 至 2034年6月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	44,000	48,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	44,000	48,000

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	71,000	102,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	71,000	102,000

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	127,000	164,000
権利確定	―	―
権利行使	―	18,000
失効	―	―
未行使残	127,000	146,000

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	220,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	220,000
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	199,000	―
権利確定	―	220,000
権利行使	20,000	―
失効	―	―
未行使残	179,000	220,000

	2014年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	176,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	176,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	579	464

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	351	285

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	―	496
公正な評価単価(付与日)(円)	334	307

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	430	―
公正な評価単価(付与日)(円)	189	351

	2014年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	―
公正な評価単価(付与日)(円)	324

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2014年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2014年 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	30.764%
予想残存期間 (注)2	10.5年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	0.576%

(注)1 10.5年間(2004年1月15日～2014年7月15日まで)の株価実績に基づき算定しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 2014年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。