訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。
1.ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 21 | ― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2006年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 10名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 140,000株 | 普通株式 215,000株 |
| 付与日 | 2006年8月15日 | 2008年7月14日 |
| 権利確定条件 | 2007年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2009年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2006年定時株主総会 (2006年6月29日) 至 2007年定時株主総会 | 自 2008年定時株主総会 (2008年6月27日) 至 2009年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2006年8月16日 至 2026年6月30日 | 自 2008年7月15日 至 2028年6月30日 |
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 10名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 174,000株 | 普通株式 220,000株 |
| 付与日 | 2009年7月13日 | 2010年7月16日 |
| 権利確定条件 | 2010年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2011年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2009年定時株主総会 (2009年6月26日) 至 2010年定時株主総会 | 自 2010年定時株主総会 (2010年6月29日) 至 2011年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2009年7月14日 至 2029年6月30日 | 自 2010年7月17日 至 2030年6月30日 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 12名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 219,000株 | 普通株式 219,000株 |
| 付与日 | 2011年7月15日 | 2012年7月17日 |
| 権利確定条件 | 2012年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2013年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2011年定時株主総会 (2011年6月29日) 至 2012年定時株主総会 | 自 2012年定時株主総会 (2012年6月28日) 至 2013年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2011年7月16日 至 2031年6月30日 | 自 2012年7月18日 至 2032年6月30日 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 10名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 220,000株 | 普通株式 176,000株 |
| 付与日 | 2013年7月16日 | 2014年7月15日 |
| 権利確定条件 | 2014年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2015年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年定時株主総会 (2013年6月27日) 至 2014年定時株主総会 | 自 2014年定時株主総会 (2014年6月27日) 至 2015年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2013年7月17日 至 2033年6月30日 | 自 2014年7月16日 至 2034年6月30日 |
| 2015年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 11名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 199,000株 |
| 付与日 | 2015年7月14日 |
| 権利確定条件 | 2016年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年定時株主総会 (2015年6月26日) 至 2016年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月15日 至 2035年6月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 2006年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | 16,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 10,000 | 16,000 |
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 36,000 | 53,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 12,000 | 23,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 24,000 | 30,000 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 45,000 | 118,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 45,000 | 118,000 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 182,000 | 126,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 24,000 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 158,000 | 126,000 |
| 2015年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 199,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 199,000 |
② 単価情報
| 2006年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 579 | 351 |
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 675 | 752 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 285 | 334 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 307 | 189 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 683 | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 351 | 324 |
| 2015年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 432 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。