訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
子会社の異動
当社は、2014年4月25日開催の取締役会において、株式会社産業革新機構(以下、「産業革新機構」)と共同にて、ニュージーランドやオーストラリアに生産拠点を保有するRank Group Limited傘下のCarter Holt Harvey Limited(以下「CHH社」)のパルプ、板紙及びパッケージング事業(Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited(以下「CHHPP社」)及びCHH社の関係会社(以下総称して「CHHPPグループ」))を取得することについて決議し、同日、株式売買契約を締結しました。なお、株式譲渡は、各国の関係当局の許認可等の全ての取得を条件としています。
1.株式取得の経緯と目的
当社では、現在、事業構造転換を強力に推し進めており、今後の成長が見込まれる新興国、特に東南アジア諸国で積極的に事業を展開しています。中でも段ボールを中心とする板紙・パッケージング分野は当社の当該施策の中心となる事業であり、これまでに、東南アジア・インド地域で21拠点(建設中を含む)を新設・取得しています。
同時に、当社グループの重点施策のひとつである資源ビジネスの分野においても、海外では植林・木材加工・パルプ事業をニュージーランド(Pan Pac Forest Products Ltd. 以下「Pan Pac」)、植林とパルプ事業をブラジル(Celulose Nipo-Brasileira S.A. 以下「CNB」)、植林事業を東南アジアやオセアニア地区で展開してきています。資源分野については、日本も含め、今後、さらに資源の有効活用を図り、新規分野への事業展開も積極的に進めていくべく取り組んでいます。
今回、取得する予定のCHHPPグループにつきましては、パルプ事業、板紙事業、パッケージング事業と、大きく3つの事業分野に分かれています。
①パルプ事業:世界的に供給国が限られる針葉樹が豊富にある立地条件を最大限に活用し、針葉樹を原料とする晒と未晒の化学パルプ(NBKP、NUKP)を製造販売しています。本案件取得後、当社グループとしては、上述のPan Pacの漂白機械パルプ(BCTMP)およびCNBの晒広葉樹パルプ(LBKP)と併せ、販売パルプの製品群がより充実し、顧客の多様なニーズに対応していくことができるものと考えています。
②板紙事業:針葉樹パルプを原料とする強度の強い段ボール原紙を製造販売しています。古紙から製造するアジア地域の段原紙メーカーが供給できない製品であり、今後、アジア各国の経済発展に伴い、強度のある板紙への需要拡大は更に期待されます。また、当社がすでに同地域で実施し、また今後展開する段ボール加工事業でも活用することから、より幅広いニーズへも応えていけるものと考えています。
③パッケージング事業:段ボール加工事業は、ニュージーランドおよびオーストラリアにおいて5工場を所有、また、この他に製袋事業や紙コップ事業も行っています。パッケージング分野においては、環太平洋地域における貿易がより活発化することも見込まれるため、今後も、需要は期待できるものと考えています。
なお、当社としては、CHHPP グループを取得しますと、近隣の針葉樹資源の活用により、さらなる事業展開の可能性が高まります。このことから、今後、木材加工をはじめ木材関連の新たなビジネス、また木質資源から当社技術により開発される新素材等への事業進出も可能になってくるものと考えています。
本事業の共同取得パートナーである産業革新機構は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(現在の産業競争力強化法(2014年1月20日施行))に基づき、2009年に設立されました。政府及び民間企業から出資を受けている産業革新機構は、産業界や大学等と広く連携した国内外への投資活動を通じて、既存の業種の枠を超えた次世代産業を創出することを目的としており、本件出資についても当社の事業戦略上の重要性について理解をいただいています。また、産業革新機構は、本件への出資により、林産資源ビジネスにおいてグローバル市場で競争力のある日本企業を育成し、新たなビジネスの創出に伴う他の日本企業の海外展開の呼び水となることも期待しています。
2.異動する子会社(CHHPP社)の概要
(注) CHHPP社を含む今回の株式譲渡の対象となるCHHPPグループ合計の概算値です。
3.株式取得の相手先の概要
4.株式取得の当事者、取得株式数及び取得価額
(注) NZSPC及びAUSPCは、王子オセアニアマネジメント株式会社の子会社あるいは孫会社であり、取得株式数及び取得価額は両社が取得するCHHPPグループの株式数の総数及びその取得価額の総額です。
当社の最終的な拠出額およびCHHPP社とそれ以外の会社の取得価額の内訳は未定です。またアドバイザリー費用等も発生する見込みですが、その金額は未定です。
5.株式取得の当事者等の概要
今回の株式取得に伴い、当社及び産業革新機構が出資する予定の会社及び株式取得の当事者となるその子会社あるいは孫会社の概要は次のとおりです。
(注) 「(2)大株主及び持株比率」は、株式譲渡実行時の見込みです。
子会社の異動
当社は、2014年4月25日開催の取締役会において、株式会社産業革新機構(以下、「産業革新機構」)と共同にて、ニュージーランドやオーストラリアに生産拠点を保有するRank Group Limited傘下のCarter Holt Harvey Limited(以下「CHH社」)のパルプ、板紙及びパッケージング事業(Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited(以下「CHHPP社」)及びCHH社の関係会社(以下総称して「CHHPPグループ」))を取得することについて決議し、同日、株式売買契約を締結しました。なお、株式譲渡は、各国の関係当局の許認可等の全ての取得を条件としています。
1.株式取得の経緯と目的
当社では、現在、事業構造転換を強力に推し進めており、今後の成長が見込まれる新興国、特に東南アジア諸国で積極的に事業を展開しています。中でも段ボールを中心とする板紙・パッケージング分野は当社の当該施策の中心となる事業であり、これまでに、東南アジア・インド地域で21拠点(建設中を含む)を新設・取得しています。
同時に、当社グループの重点施策のひとつである資源ビジネスの分野においても、海外では植林・木材加工・パルプ事業をニュージーランド(Pan Pac Forest Products Ltd. 以下「Pan Pac」)、植林とパルプ事業をブラジル(Celulose Nipo-Brasileira S.A. 以下「CNB」)、植林事業を東南アジアやオセアニア地区で展開してきています。資源分野については、日本も含め、今後、さらに資源の有効活用を図り、新規分野への事業展開も積極的に進めていくべく取り組んでいます。
今回、取得する予定のCHHPPグループにつきましては、パルプ事業、板紙事業、パッケージング事業と、大きく3つの事業分野に分かれています。
①パルプ事業:世界的に供給国が限られる針葉樹が豊富にある立地条件を最大限に活用し、針葉樹を原料とする晒と未晒の化学パルプ(NBKP、NUKP)を製造販売しています。本案件取得後、当社グループとしては、上述のPan Pacの漂白機械パルプ(BCTMP)およびCNBの晒広葉樹パルプ(LBKP)と併せ、販売パルプの製品群がより充実し、顧客の多様なニーズに対応していくことができるものと考えています。
②板紙事業:針葉樹パルプを原料とする強度の強い段ボール原紙を製造販売しています。古紙から製造するアジア地域の段原紙メーカーが供給できない製品であり、今後、アジア各国の経済発展に伴い、強度のある板紙への需要拡大は更に期待されます。また、当社がすでに同地域で実施し、また今後展開する段ボール加工事業でも活用することから、より幅広いニーズへも応えていけるものと考えています。
③パッケージング事業:段ボール加工事業は、ニュージーランドおよびオーストラリアにおいて5工場を所有、また、この他に製袋事業や紙コップ事業も行っています。パッケージング分野においては、環太平洋地域における貿易がより活発化することも見込まれるため、今後も、需要は期待できるものと考えています。
なお、当社としては、CHHPP グループを取得しますと、近隣の針葉樹資源の活用により、さらなる事業展開の可能性が高まります。このことから、今後、木材加工をはじめ木材関連の新たなビジネス、また木質資源から当社技術により開発される新素材等への事業進出も可能になってくるものと考えています。
本事業の共同取得パートナーである産業革新機構は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(現在の産業競争力強化法(2014年1月20日施行))に基づき、2009年に設立されました。政府及び民間企業から出資を受けている産業革新機構は、産業界や大学等と広く連携した国内外への投資活動を通じて、既存の業種の枠を超えた次世代産業を創出することを目的としており、本件出資についても当社の事業戦略上の重要性について理解をいただいています。また、産業革新機構は、本件への出資により、林産資源ビジネスにおいてグローバル市場で競争力のある日本企業を育成し、新たなビジネスの創出に伴う他の日本企業の海外展開の呼び水となることも期待しています。
2.異動する子会社(CHHPP社)の概要
| (1) | 名称 | Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited | ||
| (2) | 事業内容 | 針葉樹系パルプ・板紙・段ボール製品の製造販売 | ||
| (3) | 当該会社を含む対象事業の直近の経営成績及び財政状態 (百万NZD) (注) | |||
| 決算期 | 2013年12月期 | |||
| 総資産 | 875 | (約 77,900百万円) | ||
| 売上高 | 1,147 | (約 102,100百万円) | ||
| 営業利益 | 29 | (約 2,600百万円) | ||
| EBITDA | 113 | (約 10,000百万円) | ||
(注) CHHPP社を含む今回の株式譲渡の対象となるCHHPPグループ合計の概算値です。
3.株式取得の相手先の概要
| (1) | 名称 | Carter Holt Harvey Limited |
4.株式取得の当事者、取得株式数及び取得価額
| (1) | 株式取得の当事者 | Oji Oceania Management (NZ) Limited(以下「NZSPC」)及びOji Oceania Management (AUS) Pty. Ltd.(以下「AUSPC」) (注) | |
| (2) | 取得株式数 | CHHPPグループの発行済み株式の全部 (注) | |
| (3) | 取得価額 | 1,037百万NZD(約92,300百万円) (注) |
(注) NZSPC及びAUSPCは、王子オセアニアマネジメント株式会社の子会社あるいは孫会社であり、取得株式数及び取得価額は両社が取得するCHHPPグループの株式数の総数及びその取得価額の総額です。
当社の最終的な拠出額およびCHHPP社とそれ以外の会社の取得価額の内訳は未定です。またアドバイザリー費用等も発生する見込みですが、その金額は未定です。
5.株式取得の当事者等の概要
今回の株式取得に伴い、当社及び産業革新機構が出資する予定の会社及び株式取得の当事者となるその子会社あるいは孫会社の概要は次のとおりです。
| (1) | 名称 | 王子オセアニアマネジメント株式会社 | Oji Oceania Management (NZ) Limited | Oji Oceania Management (AUS) Pty. Ltd. | |||||
| (2) | 大株主及び 持株比率 | 当社 | 60% | (注) | 王子オセアニアマネジメント株式会社 | 100% | Oji Oceania Management (NZ) Limited | 100% | |
| 産業革新 機構 | 40% | ||||||||
(注) 「(2)大株主及び持株比率」は、株式譲渡実行時の見込みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
