- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 79,023 | 157,455 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (百万円) | △661 | 2,825 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 16:00- #4 事業の内容
その他の事業を行う会社が1社あります。
○ 紙素材事業
印刷用紙・衛生用紙等の製造を、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。
2026/06/25 16:00- #5 事業等のリスク
③ 設備投資
当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損
2026/06/25 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
2026/06/25 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | 174 | - | 174 |
| 外部顧客への売上高 | 88,104 | 87,176 | 661 | 175,942 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | 114 | - | 114 |
| 外部顧客への売上高 | 78,446 | 78,086 | 921 | 157,455 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:00 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/06/25 16:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/06/25 16:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 16:00 - #12 役員報酬（連結）
業績連動株式交付ポイント:
役位別株式報酬基準額×0.25×業績連動係数(連結売上高)※2÷本信託による当社株式の平均取得価格※1
+役位別株式報酬基準額×0.25×業績連動係数(連結営業利益)※2÷本信託による当社株式の平均取得価格※1
2026/06/25 16:00- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能商品事業 | 1,185(140) |
| 紙素材事業 | 1,025(188) |
| エンジニアリング事業 | 187(48) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,230 | 795 |
| 北越コーポレーション㈱ | 1,101,000 | 1,101,000 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 1,006 | 1,345 |
| 光村印刷㈱ | 511,760 | 511,760 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 933 | 675 |
| 特種東海製紙㈱ | 356,775 | 118,925 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 571 | 416 |
| 223 | 125 |
| NISSHA㈱ | 140,530 | 140,530 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 168 | 191 |
| 46 | 27 |
| 共同印刷㈱ | 22,000 | 5,500 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 34 | 22 |
| 19 | 20 |
| 平和紙業㈱ | 15,000 | 15,000 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 6 | 6 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 執行役員 機能商品事業部副事業部長ダイヤミック株式会社 代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員 紙素材事業部長三菱王子紙販売株式会社 代表取締役社長(現任) |
| 2023年6月 | 取締役 常務執行役員 紙素材事業部長(現任) |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 執行役員 機能商品事業部副事業部長ダイヤミック株式会社 代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員 紙素材事業部長三菱王子紙販売株式会社 代表取締役社長(現任) |
| 2023年6月 | 取締役 常務執行役員 紙素材事業部長 |
| 2026年6月 | 代表取締役 専務執行役員 紙素材事業部長(現任) |
- #17 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は801百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は761件であります。
<各事業分野の研究開発活動>当社が手掛ける事業分野は機能商品事業と紙素材事業です。各事業分野の研究開発活動は次の通りです。
(1) 機能商品事業
2026/06/25 16:00- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
2026/06/25 16:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○ 経営数値目標
| 連結指標 | 目標値(2028年3月期) |
| 売上高 | 2,500億円 |
| 営業利益 | 200億円 |
<前提条件>為替:145円/US$、原油価格(ドバイ):70US$/バレル、
石炭価格(豪州):100US$/トン
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき、中期経営計画期間中に、みなし保有株式を含む政策保有株式を純資産の20%以下まで縮減してまいります。さらに、株主の皆様への日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を促進するため、株主優待制度(当社家庭紙の贈呈)を導入いたしました。引き続き、企業価値の向上と適切な株主還元に努めてまいります。
これらの結果、当期の連結売上高は1,574億5千5百万円(前期比10.5%減)となりました。
損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月8日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は2億6千4百万円(前期は連結営業利益45億6千7百万円)、連結経常利益は17億2千万円(前期は連結経常利益45億4千8百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益43億4千3百万円)となりました。
2026/06/25 16:00- #21 設備投資等の概要
機能商品事業におきましては、高砂工場を中心に当社で965百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで852百万円、機能商品事業合計で1,875百万円の設備投資を実施しております。
紙素材事業におきましては、八戸、北上工場を中心に当社で1,895百万円、紙素材事業合計で2,024百万円の設備投資を実施しております。
エンジニアリング事業におきましては、合計で2百万円の設備投資を実施しております。
2026/06/25 16:00- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
紙素材事業セグメントの当社北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,941百万円(前事業年度3,951百万円)について、固定費削減や生産効率化を進めておりますが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
2026/06/25 16:00- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、タックス・プランニングの実現可能性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。
グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画ならびにタックス・プランニングを基礎としております。機能商品事業におけるイメージング関連製品・機能材関連製品の販売数量は今後も安定的に推移することが見込まれる一方で、情報用紙や紙素材事業の印刷用紙の販売数量は、国内市場の構造的な需要環境の変化により影響を受けることが見込まれます。
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、八戸工場における印刷用紙や情報用紙の国内需要に基づいた販売数量、北上工場におけるパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量、及び足元の市況に基づいた原燃料価格であります。
2026/06/25 16:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
2026/06/25 16:00- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能商品事業及び紙素材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/25 16:00- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 72,956 | 百万円 | 73,641 | 百万円 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 11,359 | | 11,370 | |
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | 13,6154,9743,56825414,76616,6772,1941,579 | 15,1174,7483,49627316,09616,4612,0461,476 |
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
